2013/10/18

中国都市交通カードの拡大


中国では、Suica、Pasmo等のような交通系プリペイドカードを運営するには、ビジネスやシステム面以外にも注意する必要がある。最近、深セン市の交通カード「深セン通」は金融ルール違反疑いで報道されている。中国人民銀行深セン支店から、「深セン通」の運営会社である深センテクノロジー株式会社は、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、小売店等の非金融機関におけるペイメント事業ライセンスを取得していないことも確認された。

深セン通は、深セン市の交通局主催でバス会社、地下鉄などの交通会社出資によって設立された。日本のPASMOに近い。もともと市民便利プロジェクトとして交通機関のみで利用だったが、近年、交通カードの拡大を図った同社は、スーパーマーケット、薬局、コンビニエンスストア等の都市部小売店で使用できるように進めている。さらに、現地通信キャリアの協力を得て携帯電話NFC、銀行クレジット/デビットカードとの連名カードまで発行された。

現在、地下鉄、地上交通機関等の2500以上店舗をカバーしている。同社公式HPのデータによると、2012年12月時点で、 深セン通カードの発行枚数は1800万枚以上、利用端末機器が50,000以上、毎日の取引量は700万人以上に上る。深セン市郵便銀行と提携して、銀行口座で資金収集、深セン通がマイクロペイメント決済プラットフォームの構築運営をやってきた。

今回の衝突は中国人民銀行と中国交通局の対決だ。交通カード(交通局)の幅出しは人民銀行の監視配下に置かなければならいため、非金融機関支払免許というものが必要である。深セン通社は、交通局と市政府のバックグラウンドを持ち、自らの事業妥当性を心配していなかった。

深セン通社取締役呂氏の長官は言った: "深セントン会社が違反かどうかを支払うために、非金融機関で事業を行って、よく言った中国人民銀行の深セン中央支店は、会社でインタビューされていて、会社が肯定されています。是正する強硬路線の要請で。 "