2014/01/10

モバイル決済の接近戦:アリペイと微信の加盟店獲得戦争

リアル店舗のEC化を進めている中国小売業界はモバイル決済の課題に直面している。アリペイと微信はそれをうまく解決し、より便利で多チャンネルのモバイル決済経験を消費者に提供し始めている。伝統的な小売業界において、モバイルインターネット企業は新たな競争ラウンドを開いた。

中国におけるeコマースビジネスの爆発的な発展は従来のオフライン小売に大きな打撃を与えた。失敗を味わった企業が考え方を一新し、インターネットを活用してビジネスを展開するように変更している。この背景の中、伝統小売がECショップもしくはECプレイヤーと提携して今までのビジネスモデルを変えようとしている。しかも、投資金額は億元からという。

インターネットショッピング時代がやってきた時に、モバイルネットバンキングがPCネットバンキングの市場シェアを侵食し始め、企業のモバイルインターネット対応が迫ってくる。国務院発展研究センター金融研究所が発行した「中国インターネット決済セキュリティ白書」によると、3〜5年内でインターネット決済は、少なくとも今のトランザクションの6倍まで20兆元を上回るそうだ。その中、とりわけモバイル決済の爆発的な成長を示しており、2013年に昨年の5倍以上の8000億元の市場規模になる。

去年8月に、微信はバージョン5.0をリリースし、決済機能を追加したことでアリペイとの戦争を始めたきっかけとなる。6億人のユーザーがコードをスキャンして、自分がフォローしたパブリックアカウント内でペイメントが完結できる。瞬く間にオンラインショップからリアル店舗まで、大手ソフトウェア会社から小さい洋服屋までのあらゆる事業者は微信ペイメントに繋げようとしている。

更に10月に、新世界百貨店との共同発行により微信のバーチャルプリペイドカード基にした「微楽払」カードを発表した。微信ペイメント経由で新世界デパートのこのカードに入金することが可能になる。その1ヶ月後に、アリペイは銀泰デパートと提携して銀泰の29店舗でアリペイウオレットを利用可能にする。

時には加盟店獲得をめぐったバッティングもある。12月に、微信はディスカウントショップと提携してユーザーがQRコードをスキャンするだけで買い物できる仕組みを提供した。実は、ディスカウントショップと先に提携したのはアリペイだ。導入後の効果は限定的で、一店舗週に10個程度の利用しかなく、加盟店が微信に切り替わった理由だと考える。微信ペイメントとアリペイウオレットの戦いが始めたばかり、これからの勝負を期待されるだろう。



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