2014/02/25

銀聯POSデータに基づき融資サービスの展開


中国銀聯(China Union Pay)の子会社である銀聯商務は300万台のPOS端末の取引データに基づき中信銀行のオンライン審査、融資システムと結びつき、双方共同で打ち出したPOSネット融資が2013年に累計で15億元以上の規模に上った。

2013年5月、中信銀行はネット融資業務プラットフォームの研究開発を完成し、6月に銀聯と契約、10月に本格的に稼働。現在、オンライン開始から2ヶ月で貸付総額は15億元、残高は5億元。

POSユーザ向けの小口短期ネット融資商品は、銀聯のPOSユーザ情報と利用データに基づき、中信銀行ネット融資業務システムを利用して顧客の綜合信用評価を行い、条件を満たす顧客に貸付をする。ビッグデータを通じて的確なマーケティングを行う。オンラインシステムで与信審査、与信額を決め、自動的に貸出、随時に借り、随時に返済、そして貸出後の追跡を行い、銀行リスク制御技術と銀聯顧客資源の有機的な結合を実現する。

以下の特徴を有する。
  • 24時間利用可能、手続き簡単
  • 借入金利はランク付け、上限は15%
  • システムは自動的に審査、貸付を行い、2分で審査結果が分かる
  • 顧客は2年間継続で経営しているならば融資ができる。担保不要
  • 一つの顧客は融資限度額が50万元、期間は90日以内
  • 利息は日割り計算、随時に借り随時に返済
(注)銀聯商務は、銀行間決済ネットワークを運営する中国銀聯の子会社。2012年通年の純利益は2億9000万元だったが、13年は上半期だけで2億3800万元に達した。中国の13年上期の第三者決済の市場規模は6兆9100億元。市場シェアは、銀聯商務が46.3%と他を圧倒した。2位はアリババ系の支付宝(17.8%)。これに匯付天下、通聯支付、財付通が続いた。

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