2014/03/18

中国QRコード決済が一時停止

中国人民銀行が支付宝(アリペイ)に対し、オフラインでの2次元バーコードによる決済などの業務の一時停止に関する意見の書簡を送るとともに、支付宝と騰訊(テンセント)のバーチャルカード商品と2次元バーコード決済などの対面式決済サービスを一時停止したことを明らかにした。

人民銀の関連部門の責任者によると、ここ数年来、電子商取引(eコマース)とインターネット金融が急速に発展するのにともなって、決済サービスの革新がスピードアップし、消費者の多様で個別的な決済ニーズに応えたり、決済の効率を高めたりする上で積極的な役割を果たしてきた。だが一部の決済サービス会社がうち出した2次元バーコードによる決済やバーチャルカードといった決済商品は、顧客の実名登録制度の審査、決済の指示の確認、決済の安全性、取引情報の真実性・完全性、消費者の権利の保護などの面で隠れたリスクが存在し、既存の決済業務のルールとぶつかることもあったという。

従来の業務と比較すると、2次元バーコードによる決済やバーチャルカードを含む革新的な業務には、多くの新しい技術、新しいプロセス、新しい認識技術が含まれ、現行のルールではカバーしきれない面がいくつもあり、隠れたリスクがいくつか存在する。このため人民銀は革新的業務の研究を進める必要に迫られていた。

関連会社の関係者によると、今回一時停止になった2次元バーコードによる決済やバーチャルカードに関連する商品について、詳細な説明、管理制度、操作プロセス、機関同士の協力の状況と利益分配のメカニズム、顧客の権利保障メカニズム、緊急対応措置といった内容を書面で人民銀の杭州センター支店に報告するよう求められている。オフラインでの2次元バーコードによる決済やバーチャルカードの合法性と安全性を全面的に検討した後、今月31日までに支付宝公司の報告資料と関連の監督管理部門の提案を同局に送るという。

バーチャルカードについて、ある業界関係者は次のように指摘する。多くの銀行が早くからインターネットで利用されるバーチャルカードの研究に着手したが、監督管理部門の「三つの実際」(申請者を実際に確認し、申請者が実際にサインし、申請者を実際に審査する)の要求に対応できないでいる。

さらに、2次元バーコードによる決済業務を停止にされたばかりの第三者決済機関が、中国人民銀行(中央銀行)による監督管理の「第二弾」を受けることになった。

ある第三者決済サービス機関が16日に明らかにしたところによると、人民銀はこのほど、第三者決済サービスを取り扱う企業に向けた草案を下達して、第三者による決済の振替金額と消費金額を制限する方針を示し、個人の決済口座の振替金額を1件あたり1千元(約1万6千円)、年間で累計1万元(約16万4千円)を超えないことととした。また個人の消費金額は1件あたり5千元(約8万2千円)を限度とし、1カ月の累計が1万元を越えないこととした。

情報源:南方日報、京華時報

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