2016/02/22

中国QRコード決済「QQ」「WeChat」「Alipay」続々上陸

爆買いブームを背景に、IT企業ネットスターズ(東京)は、中国ネット大手テンセントホールディングスのグループ会社で金融事業を手がける「テンペイ」と提携し、スマホアプリを用いた決済サービス「QQ Wallet」(キューキューウォレット、QQ銭包)の日本での提供を始めた。中国国外では初。

訪日中国人旅行客に照準を合わせ、中国IT企業のスマホ決済アプリが続々と日本上陸を果たしており、熾烈なシェア争いが予想される。

テンセントは老舗SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の「QQ」を1999年から展開。13億超のアカウント数を誇る中国版フェイスブックとして人気がある。

アプリ版の機能の一つが決済サービス「QQ Wallet」で、QRコードをスマホ画面に表示させ、店舗側端末で読み取ってもらうだけで決済できる。利用代金は利用者の銀行口座から引き落とされる。

近く、第1号店としてドラッグストア「Butler(バトラー)プレナ幕張店」で利用できるようにし、順次加盟店を拡充する方針。

訪日中国人旅行客らによる「爆買い」は昨年の流行語にも選出された。中国経済の減速が懸念材料ではあるが、春節(旧正月)シーズンも消費意欲は維持しているとみられる。

こうした爆買い需要の取り込みを狙い、百貨店など受け入れ側はともにモバイル決済サービスの「WeChat Payment」(ウイーチャットペイメント)や「Alipay」(アリペイ)の導入を競って進め、“爆買いシフト”を強めている。従来の銀聯カードだけでなく、比較的若い年齢層が使うモバイル決済にも対応することが得策と判断したとみられる。

一方、「WeChat」の機能の一つ「シェイク」を活用した販促キャンペーンも効果があるとされ、ネットスターズは羽田空港の免税店など約100店舗に設置し、引き続き拡充を図る。

日本政府観光局(JNTO)のまとめによると、2015年の中国からの旅行客数は前年比107・3%増となる499万人で過去最高を記録。ビザ発給要件緩和や円安などが追い風になったとみられる。観光庁によると、2015年の中国人の旅行消費額は1兆4174億円に上った。

情報源:産経新聞