2016/05/22

電子決済で中国人の韓国旅行がますます便利に

今年のメーデー連休にあたる4月29日から5月1日にかけて、韓国のロッテ百貨店は中国銀聯と決済サービス「支付宝」(アリペイ)のサポートを受けて、各店の総売上が前年同期比62%増加した。これは韓国で急速に発展する中国電子決済サービスの縮図でもある。ここ数年、スマートフォンやネットワーク技術の急速な発展や中国人観光客の韓国旅行熱の高まりを受けて、中国の電子決済サービスが韓国市場に根を下ろし、根を広げており、中国と韓国の協力を深化させる新たな動力になりつつある。

秦さんはこのほど韓国に家族旅行に出かけた。首都ソウルの光華門広場では、現地の人と同じようにカードで乗り物に乗り、都心部の中区エリアを走る9号バスに乗って景福宮西村へ行った。使用したのは仁川空港で買った支付宝電子マネーカードだ。支付宝と韓国のスマートカード会社が共同発行するもので、ソウルと京畿道の首都圏、および済州島の公共交通で利用できる。主要店舗でも電子マネーとして使える。

「支付宝は使えますか」。上海から来た斉さんはソウルの繁華街・明洞の化粧品店のレジで、支付宝のバーコードをスキャンし、ものの数秒で支払いを済ませた。店の人によると、支付宝や「微信」(WeChat)の決済サービス「微信支付」で支払いをする中国人観光客が徐々に増えており、現金やクレジットカードを選ぶ人とほぼ半々になり、若い人ほど前者を選ぶという。ソウルの大規模商業エリアでは、銀聯、支付宝、微信支付に対応可能であることを示すシールがあちらにもこちらにも張られている。

中国の電子決済は税還付手続きを簡略化する。支付宝の利用者であれば、税還付手続きのために空港で列に並ぶ必要はなく、支付宝を登録した携帯電話の番号やメールアドレスをレシートに書いて空港に設置された箱に入れるだけで、還付金が自動的に支付宝口座に振り込まれる。騰訊(テンセント)がうち出す税還付サービス「退税通」では、パスポートをスキャンすれば、プラットフォームに移動して税還付の手続きができる。還付金は微信零銭包(微信ウォレット)の受け取り口座に振り込まれる。

ネット店舗、実店舗、コンビニエンスストアと、中国電子決済システムのカバー範囲がどんどん広がっている。発展ペースは速く、韓国の企業や商店は中国のパワーを肌で感じている。

支付宝は2008年にオンラインで韓国に進出し、オフラインの商店で全面的に事業がスタートしたのは15年4月のことだ。現在、韓国の支付宝対応店舗は3万店を超え、免税店、デパート、化粧品専門店、レストランなどさまざまな業態をカバーし、中国人観光客が韓国旅行でよく利用する店舗をほぼ網羅している。明洞のビジネスエリアでは、大通り沿いの店舗の3分の2以上が支付宝に対応し、韓国3大コンビニチェーンは100%支付宝対応だ。

15年6月、韓国の海外決済サービス企業のKRPが韓亜銀行のクレジット子会社と組んでいち早く韓国で微信支付サービスをうち出した。HDC新羅免税店、韓華ギャラリア免税店、哈拿多楽旅行社傘下のSM免税店は同年10月に同サービスの導入を決定している。今年4月29日には、韓国の総合食品メーカー「私たちの家」が、擁する6つのレストランブランドの9つの店舗で支付宝システムを導入すると発表。5月2日には、新世界グループが、騰訊と提携して微信支付サービスの範囲を拡大し、新世界百貨店はもとより、傘下の免税店やブランドディスカウントショップなどでもサービスが受けられるようになったことを明らかにした。

ロッテオンライン免税店は12年末に支付宝アカウントと連動した中国語サイトを立ち上げると、売上高が大幅に増加し、12年の2475億韓国ウォン(約230億4千万円)が14年には4500億韓国ウォン(約418億9千万円)に増加した。15年のショッピングイベント「ダブル12」(12月12日)当日には、ロッテ免税店の支付宝決済による売上高が1千万元(約1億6677万円)の大台を突破した。

新世界グループ関連部門の責任者・金成炳さんは、「関連のサービスが登場し充実するのにともない、今後は韓国の企業・商店と中国電子決済サービスとの協力が、中国人観光客の韓国での消費を一層促進し、好循環をもたらすようになる」と予想する。

情報源:人民網

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