2017/01/07

2017年、日本で広がるQRコード決済

昨年、Apple Payが日本に上陸し、これまでICカードによる小口決済だったが、今年モバイル決済に早くシフトするだろう。中国発のQRコード決済「アリペイ(支付宝)」「微信支付(WeChat Pay)」も2017年に日本で広がりそうだ。これらは中国人向けの決済サービスだが、訪日中国人の利用を見込んで大丸百貨店、高島屋やコンビニ3社、各空港など日本の大手チェーン店でも導入が進んでいる。

利用者がスマートフォンアプリを操作して、決済情報を含むQRコードを画面に表示。店舗の決済用のスマートフォン/タブレットのカメラで読み取らせると決済が完了する。端末にかざすだけで済むApple Payなどに比べれば手間がかかる。半面で、利用者側はスマートフォンにアプリさえ入れれば対応機種を問わずに使える。店舗側も専用端末を用意しなくていいメリットがある。

こうした決済方式が日本人向けにも広がる可能性がある。楽天は「楽天ペイ」の一機能として、「QRペイ」のサービスを始めた。まもなくLINE Pay、GMOのQRコード決済も参戦するだろう。

また、上記のQRコード決済とこれまでのカード決済を束ねた店舗決済端末のモバイル化も大きく進展しそうだ。決済サービス・機器メーカー各社が、モバイル型多機能決済端末のラインアップを相次いで拡充している。プリンタ機能を落としたmPOS(mobile Point Of Sales)が普及するだろう。一般にmPOSの本体は非接触・接触ICリーダー/ライターや磁気リーダー、PINコードパッドなどをコンパクトにまとめており、1万~数万円程度と比較的安価だ。Bluetoothでスマートフォン/タブレットと接続して使う。

決済処理はスマートフォン/タブレット用アプリと、クラウド側の決済センターで実行される。アプリのアップデートや決済センターのシステム更新によって柔軟に機能を追加でき、店舗は常に最新の機能を利用できるメリットがある。今年、ベリトランス、リクルート、楽天など、電子マネー決済に対応した新mPOS端末を投入する予定だ。

情報源:日経、ChinesePayment編集

【関連記事】
2016年中国決済ビッグニュース(総まとめ)