2017/01/18

WeChat Pay、インコム・ジャパンと業務提携

インコム・ジャパンは、WeChat Pay(微信支付)決済サービスを提供するテンペイ(財付通)との業務提携契約を締結したことを発表した。WeChat Payは一気に5万加盟店を獲得できたといえる。

インコム・ジャパンはこれまでPOSレジで支払が完了した時点で対象のカードを有効化するPOSA技術を活用し、国内5万店舗以上のPOSレジシステムと接続している。このPOSA技術を応用することで、WeChat Payment決済をPOSレジにて対応可能とした。これにより、専用端末の設置が不要となり、全店舗、全レジでのWeChat Payment決済を可能となる。

その背景は、オンラインチャージが普及する中、POSAカードの売上がどんどん減る一方。新たな収益源を探さなくてはならない。中国では、昨年7-11に同様なギフトカードを提供している会社は自らWeChatとAlipayに接続し、自社アクティベーション端末にQRコード決済機能を搭載した。WeChatとAlipayの取次店モデルに発展している。

2016年における訪日中国人数は500万人を突破し、過去最多を更新した。また、旅行形態も団体旅行から個人旅行へとシフトしつつあり、これまでのような決まった場所へ訪問する限りではなくなってきている。同社のソリューションは免税対応している店舗だけではなくPOSレジを介した全店舗対応することで、免税以外の旅行中の消費を取り込むことが可能となる。

情報源:インコム・ジャパン、ChinesePayment編集分析