2017/03/14

キャッシュレス社会、中国で5年以内に実現?

いわゆる「キャッシュレス社会」とは、社会全体の金融秩序が現金という媒介を必要とせず、電子マネーを使うだけで完全に解決できることを意味する。現実生活におけるこの「インターネット+」の新モデルは、各業界に新たな決済方針を示している。

調査によると、中国のネットユーザーの7割以上が、現金はもはや生活必需品ではないと判断している。実際に一・二線都市では、キャッシュレス社会が進行し始め、一般人が日常的に現金を用いる頻度が下がってきている。キャッシュレス社会は未来の発展の流れと公認されているが、それがいつ完全な形で形成されるのかについては、業界内でも諸説ある。

中国全国両会(全国人民代表大会・全国政治協商会議)前、第3者決済サービス「支付宝」(アリペイ)の責任者は、中国が5年後にはキャッシュレス社会に突入すると述べていた。

国家外貨管理局雲南分局の楊小平局長は「キャッシュレス社会はこれからの流れだ。中国人民銀行(中央銀行)も、電子マネーを金融政策の枠組み内に盛り込むように段階的に進めている」と述べた。

一方、インド政府は2009年、この問題を解決する大型プロジェクト「アドハー」を発足させた。個人の指紋や網膜のスキャンに基づいて全ての国民にデジタルIDを付与するこのプロジェクトは、16年の時点で11億人に12ケタのID番号を発行している。これは世界最大かつ最も成功したITプロジェクトであり、デジタル経済の土台になっている。

インドの次の課題は、全ての国民に銀行口座を与えることだった。政府は11の事業体に対し、預金は可能だが貸し出しはできない決済銀行の設立を承認。各行は国民に口座開設を促すために、無料の生命保険が付いた口座を提供し、社会福祉給付がこの口座に振り込まれるようにした。決済銀行の設立から3年足らずで口座数は2億7000万を超え、預金額は100億ドルに達した。

情報源:北京晨報、日経新聞

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