2017/05/10

日本、中国人対象のビザ発給要件緩和

在中国日本大使館は3日、「今年で日中国交正常化45周年を迎えた。45年前は、日中関係が今のように大きく発展するとは誰も予想していなかっただろう。現在、日本と中国は、互いにとって重要な経済パートナーとなっており、両国の国内総生産(GDP)を足すと、全世界の20%を占める。その他、近年は両国の人員の往来が頻繁になっており、私たちは本当に喜んでいる」と大使は語った。

同大使館によると、日本は今月8日から、中国人に対するビザ(査証)の発給要件をさらに緩和し、十分な経済力を有する中国人とその家族に対して、有効期間3年、1回の滞在期間30日の数次ビザ(初回は観光に限定)の発給を開始した。また、クレジットカード(ゴールド)を所持する中国人に対して,個人観光一次ビザの提出書類を簡素化した。

これまで必要だった在職証明や所得証明、銀行口座証明書などは必要なくなった。また、東北三県(岩手県、宮城県、福島県)の有効期間3年数次ビザの対象訪問地が、東北六県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)に拡大された。相当の高所得を有する中国人とその家族に発給している有効期間5年の数次ビザは、初回の訪日目的を観光に限定せず、商用や知人訪問などの目的でも利用できることになった。

情報源:国際商報