2017/05/09

中国、スマホで電子決済の自販機が急増

中国では、スマートフォンを通じた電子決済の利用が増えるのに合わせ、電子決済に対応した自動販売機が相次いで設置されるようになっていて、日系の自販機メーカーが現地での生産を拡大する動きも出ている。

中国では、自動販売機は、屋外に設置すると機械が壊されたり、傷んだお札や偽札を読みとれずに故障したりするケースもあって、普及は進んでいなかった。しかし、スマートフォンを通じた電子決済の利用が拡大するのに合わせ、電子決済に対応した自動販売機が空港や駅、オフィスビルなど屋内を中心に相次いで設置されるようになっている。

中国の調査会社によると、自販機の設置台数は、おととし末の時点で日本の10分の1のおよそ50万台だが、3年で倍増したということだ。中国東北部の遼寧省で自販機を現地生産している電機メーカー「富士電機」の合弁会社は、生産が好調なことから、50億円を投資して、ことし7月にも新たな工場を稼働させ、生産能力をこれまでの2倍の年間10万台に引き上げる計画。

中国では、スマートフォンを通じてインターネットを利用する人が7億人近くに上り、このうちの3分の2以上が電子決済を利用しています。特に、ネット通販大手アリババのグループが運営するAlipayやIT企業テンセントのグループが手がけるWeChat Payという電子決済の仕組みが多く使われていて、全体のおよそ8割を占めている。

利用者は、あらかじめ使える金額を電子マネーとしてチャージし、店舗や利用者に固有のバーコードを、スマホや専用の機械で読み取って決済する。また、利用者の間で、手数料なしで電子マネーをやり取りできるほか、いったん電子マネーとしてチャージしても、簡単な操作で銀行口座に戻し現金化できるのが特徴である。

また、中国では、偽札の被害が後を絶たず、現金よりも電子決済の方が安全だとして、日本円で数万円から数十万円の比較的高額の買い物などに使う人も増えている。電子決済の普及に伴って、大都市だけなく地方でも、スーパーやコンビニ、飲食店などが電子決済の仕組みを導入している。

さらに、車の配車サービスや、乗り捨て自由なレンタル自転車といった新たなサービスも電子決済の仕組みを利用し生まれていて、消費主導の経済への転換を目指す中国政府も電子決済の利用を後押ししている。

情報源:NHK

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