2017/06/23

日銀レポートからみたモバイル決済への誤解

赤い点線はカード決済が消費の割合を占める比率を表す

FinTechの潮流の中での、リテール決済分野における一つの特徴的な動きとし て、世界的に急速な普及が進んだ携帯電話やスマートフォンを用いる「モバイル決済」の拡がりが挙げられる。

このようなモバイル決済は、先進国よりも、むしろ中国やケニアといった、従来はリテール向け銀行サービスが十分に発達していなかった国々で急速に拡がるケースが目立っている。この間、日本では、世界に先立って、既に2004年の段階で、電子マネーの技術を携帯端末に搭載する形で、店頭でのモバイル決済サービスが開始されたが、現在のところ、店頭でのモバイル決済は、広範に利用されているとは言い難い状況にとどまっている。

日本銀行の報告では、先進国の日本、米国、ドイツを対象にし、アンケート調査及び分析を行ったが、モバイル決済先進国の中国と韓国を今回のスコープから除外されている。金融インフラが異なるから比較にならないと考えているだろうが、少し残念に思う。

また、報告書の中でケニアのM-PESAを取り上げたが、これはモバイル決済というよりも、SMS決済と言ったほうが正確だと考える。従来のカード決済に比べると、確かにSMSを通じてカードホルダーとのコミュニケーションができるが、スマートフォンでなく、NFCやLBSなどの機能を備えないため、単に通信方式はカード決済のPOS回線からSMSのキャリア回線に変えているだけだと思う。

最後に、モバイル決済の拡がりは人々のセキュリティ面での不安感などを払拭できるかどうかが鍵であると日銀は指摘しているが、AlipayやWeChatの実績からみると、今のモバイル決済は、カード詐欺や不正の利用率は主流のクレジットカード決済より断トツ低く、銀聯デビッドカードよりも低いと言われている。もし中国で同様なアンケードを実施したら、カード決済よりQR決済のほうが安全だとの結果が出るだろう。

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