2017/07/12

米ストライプ、中国AlipayとWeChatと連携

米決済事業者大手ストライプは10日、中国アリババ集団傘下の決済サービス「支付宝(アリペイ)」とネット大手、騰訊控股(テンセント)の「ウィーチャットペイ」に対応したと発表した。ストライプのプログラムを導入したネットサービスでアリペイなどを使った支払いができるようになる。これまでは主にクレジットカードでの決済に対応していた。

ストライプは主に開発者向けにサービスを提供している。ネット通販などのサービスやスマートフォンのアプリで導入すると、ストライプが契約しているビザやマスターカードといったクレジットカードを決済手段として使えるようになる。日本では全日本空輸やKDDIなどが導入している。

中国人の利用が多いAlipayやWeChatPayと連携することで、訪日中国人向けのサービスが使いやすくなることが予想される。例えば宿泊予約サービスで導入するとウェブ上で決済が完了し、旅行者らが現金で支払う必要がなくなる。訪日中の利用以外でも、国境を越えて商品を販売する越境ECのサイトで使えそうだ。

ネット決済の機能を提供するサービスでは、支払いの際にウェブサイトやアプリを立ち上げて操作することが多い。対してストライプのプログラムは自動で決済情報をやり取りする。支払いまでをスムーズに済ませられる点が特徴だ。

日本では、一定の基準を満たしている企業であれば、追加の開発や審査承認プロセスなしに、ダッシュボードからAlipayとWeChat Payを有効化することができる。さらに、Alipayのワンタイム決済と定期決済に対応。SaaSやサブスクリプションサービスの決済手段としてAlipayを利用することができる。手数料は売上に応じて変動するが、最大で3.6%となる。

情報源:日経、AsiaClick

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