2017/08/12

海外で1000元以上のカード決済が監視対象へ

中国はマネーロンダリング対策の強化を続けている。銀行カードは個人が域外で使用する最も中心的な決済ツールで、マネーロンダリングや腐敗などの犯罪活動の主な手段にもなっている。

国家外貨管理局(以下、同局)は6月2日に「9月1日より、域内銀行カードの域外での現金引き出し及び消費取引情報を収集する」と宣言し、8月3日にはさらに「8月21日よりカード発行銀行は銀行カード域外取引情報を報告すること」と通知を出した。

同局のウェブサイトで3日に発表された情報によると、同局総合司は「銀行カード域外取引の外貨管理システム登録の関連作業に関する通知」を発表し、21日よりカード発行銀行は銀行カード域外取引情報を報告することとした。9月1日より新たに銀行カードを発行する域内金融機関は、銀行カード外貨管理システムに銀行カード域外取引情報を報告する条件を備えなければ、自行の銀行カードの域外取引事業を開通することができない。

収集する情報は、主に次の2つの内容だ。(1)域内銀行カードの域外金融機関窓口及びATMなどの場所と設備で発生する現金引き出し。(2)域内銀行カードの域外実店舗及びオンライン特約店との1回当たり1000元(1元は約16.5円)以上の消費取引。

近年、域外での現金引き出し額が多く、混乱が見られる。例えば海外の一部のジュエリー店、腕時計店は中国人観光客に対して、銀聯カードにより虚偽の売買を行い現金を与えている。あるいは銀行カードの転売により域外で現金を引き出し、アリの引っ越しのように資産を移しているそうだ。

同局の関係者は、「データ収集により、銀行カードの域外消費・現金引き出しを消費者の個人情報と照合する。これは銀行カードの域外違法取引に対する取り締まりを強化するためだ」と説明した。

また、同局の関係者は、「当局はカード発行金融機関から関連データを直接収集し、個人からの申請を求めない。そのため収集のハードルの高さは、個人が実際に銀行カードを使用する取引に影響を及ぼさない」と続けた。

爆買いは域外旅行の主な内容になっている。それから留学生、「海淘族」(ネットを通じて海外のサイトで買い物する人々)が加わり、個人による銀行カードでの域外取引が爆発的に成長している。統計データによると、2016年には1200億ドル以上の規模に達した。

同局の関係者は、「新規定はこれらの記録のうち、申請が必要な部分を収集し、これをまとめて報告するにすぎない。個人情報を過度に収集するわけではない」と話した。

同局の新規定によると、今回の報告の対象となるのは域内銀行カード、つまりカード発行銀行が中国域内で発行した各種銀行カード精算機関マークのある銀行カードであり、海外のカードや銀行以外の決済は含まれない。例えば工商銀行アジア、建設銀行陸港通、中国銀行香港などの域外カードによる現金引き出し及び消費、支付宝(アリペイ)、微信銭包(WeChatウォレット)の消費・取引記録が収集され、報告されることはない。

しかし董氏は、「個人の域外カードの使用で1000元を超えれば自動的に記録される。1000元を超える域外消費が長期化すれば、マネーロンダリングを疑われ、重点的にチェックされる可能性がある」と述べた。

情報源:人民日報

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