2017/08/01

WeChat Pay、免税店大手と提携

中国インターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)は、スマートフォン(スマホ)を使った電子決済「微信支付(WeChat Pay)」の国外展開を強化する。免税店大手のDFS(香港)などと提携し、広告や割引サービスと組み合わせて利用促進を図る。中国人旅行客による国外での決済需要を取り込む。

テンセントで海外展開を担当する王伝仁ディレクターは日本経済新聞の取材に「ウィーチャットペイを使った国境を越えた決済は、日本など海外企業と中国の消費者をつなぐ最大の機会になる」と強調し、海外の流通業界に採用を促していく考えを示した。

DFSとの提携ではスマホ向けチャットアプリWeChat Payの利用者に電子広告を提供。旅行者は空港に到着する前にスマホで免税品を注文し、搭乗前に品物を受け取って機内に持ち込めるようにする。第1弾として米サンフランシスコ、ホノルルの2空港で導入した。

シンガポール政府観光局とは統合リゾート施設(IR)のマリーナベイ・サンズでスマホを振ると、16ブランドの割引クーポンが受け取れる仕組みを取り入れた。米決済支援大手のストライプ、アディアンの2社と提携し、海外のネット通販での決済への対応も強化する。

一方、日本の消費者へのWeChat Payの展開について、王氏は「日本の銀行との提携協議が必要になる」として消極的な考えを示した。

王氏は米映画情報サイト「ロッテントマト」の共同創業者で、2013年にテンセントに入社。ウィーチャットのデータ分析や海外展開に携わっている。香港のスタートアップイベント「RISE」で取材に応じた。

情報源:日本経済新聞