2017/10/09

中国スマホ決済、サービス創出

中国ではスマートフォンを使った電子決済サービスが急速に普及した。アリババ集団の「支付宝(アリペイ)」の利用者は4億人に、騰訊控股(テンセント)の「微信支付(ウィーチャットペイ)」は7億人にのぼる。スマホ決済は中国の消費者にとって不可欠な「生活インフラ」となっている。

中国の調査会社によると、2016年4~6月のスマホ決済の利用総額は前年同期比17%増の22兆元(約370兆円)。コンビニエンスストアでの支払いや電気など公共料金の振り込みだけでなく、友人間でのお金のやり取りや屋台での支払いなど幅広い生活シーンに浸透している。

利用方法はいたって簡単だ。例えばコンビニではスマホ画面上に表示したバーコードをレジで読み取るだけで支払いが完了する。中国の利用者に安全性に不安はないのかと聞くと、多くの場合、「現金をなくしたり盗まれたりするリスクの方が大きい」との答えが返ってくる。

1元単位のお金のやり取りを可能にするスマホ決済は、新しいビジネスやサービスが続々と生まれるプラットフォームにもなっている。ベンチャー企業が新しいサービスを始める際、多くの利用者から料金を徴収することが容易になるためだ。

シェア(共有)自転車の「モバイク」や「外売(ワイマイ)」と呼ばれる出前サービスが急速に広がったのも、スマホ決済が先に普及していた影響が大きい。最近では傘のシェアサービスや、自動販売機のような機械でスマホの充電器を時間貸しするといった新しいビジネスが続々と登場している。

上海を拠点にベンチャー企業に投資するサイバーエージェント・ベンチャーズの中国代表・北川伸明氏は「スマホ決済の基盤の上に、起業家が知恵を競い、新サービスが波状的に広がっている」と話す。

中国の消費者は現状では、個人情報の保護にはそれほど敏感ではない。ただ中国発のスマホ決済は、日本など海外でもユーザー獲得を狙っており、先進国でのビジネス展開では個人情報の保護が課題になる。

情報源:日経新聞

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