2017/12/18

中国のモバイル決済、インターネット企業が牽引

近年、AIやフィンテックといった、社会を変革する技術に注目が集まっている。このトレンドの中で注目されているのが中国だ。中国は2016年に定めた「第13次5カ年国家情報化計画」の中で、情報化の発展に向けて、20年までに取り組む事項のガイドラインを示している。モバイル分野についても、モバイル・ブロードバンド普及率を16年の57%から20年までに85%に引き上げるなどの目標を掲げ、インフラの整備を急速に進めている。

こうした政策の中で、活発な動きを見せているのがインターネット企業だ。中国でモバイル決済が既に「あたりまえ」になっていることはよく知られているが、その牽引役となっているのは銀行ではなく、大手インターネット企業のサービスだ。中国におけるモバイル決済件数の推移をみると、銀行以外のアプリケーション経由でのモバイル決済件数が足元で急増してきている。また、このような銀行以外の第三者が介在するモバイル第三者決済市場では、アリババが提供するAlipayとテンセントのWeChat Payの2つで90%のシェアを占める。

こうしたインターネット企業は、ECやメッセージアプリなどの既存サービスで培った顧客基盤を活用しながら決済分野に進出してきた。決済データは、人間の経済活動の中核情報である。モバイル決済サービスの提供によって集めた数百億件の決済データを持つ企業は、この収集・分析を通じて、画期的なサービスを導入することが可能となる。巨大なデータを持つインターネット企業がさらに飛躍するという強大なエコシステムが形成される可能性がある。

情報源:Sankei