2018/02/06

AlipayやWeChat Payの日本信者たち

AlipayやWeChatがQRコード決済を日本に持ってきたのは2015年だった。中国国内でそれぞれ100万以上の加盟店を獲得し、都市部のどこに行っても敵がない状態となっている。それと対照的に、銀聯が推進するQuick Pass(NFCとApple Pay)は普及に至らなかった。

丁度その時に、中国人海外観光客は1億人を超えている。人民銀行が人民元クロスボーダー決済のライセンスも17社トライアル発行した。ファーストラウンドのうちの2社はAlipayとWeChatだった。海外でも中国人がQRコード決済を使いたいのではないかと信じて2社はグローバル展開を始めた。銀聯カードの海外データを入手し、最も売り上げられている日本マーケットをターゲットすることになった。

越境ECで付き合った日本の決済代行事業者を口説き、一緒にリアル店舗のQRコード決済を始めないかと。Alipayが先行し、WeChat Payが追随、パートナーに飴と鞭。次々と加盟店開拓できた、中国人がよく訪れる空港、百貨店、ショッピングモール、ドラッグストア等の頭部顧客をほんの一瞬で獲得できた。

AlipayとWeChat PayがQRコード決済の成功体験をもらたした。ビジネスモデルだけではなく、QR決済の普及のためのあらゆるステークホルダーの教育もだ。加盟店の情報システム部、財務部、店舗運営等の各部署に、ユーザーのアプリ操作、加盟店のオペレーション、POSメーカーの接続開発、端末メーカーの実装、パートナーのコントロール、ユーザーへのプロモーションの仕方を一度体験させた。

彼らの仕組みを参考にして作ったのが、Origami Pay、Line Pay、楽天ペイ、d払いだと思う。特に、Origami Payは4社の中で最も機能が充実で、Alipayに少し似たような感じもする。加盟店への直営に注力しているため、パートナー向けのプラットフォームや拡販制度に躊躇するところが見られるが、加盟店が欲しがるポイント、CRM、クーポン機能を揃えているようだ。これから4社のマーケティングやキャンペーン合戦を繰り返す中、誰が最後まで生き残るかがまだわからないが、少なくとも加盟店と消費者に両方にメリットを示さないと台無しになるだろう、しかもクレジットカードの還元率以上の恩恵だ。