2018/03/05

63億枚発行の中国銀聯、モバイル決済を強化へ

中国銀聯(China UnionPay)が最新の取引データを公表した。2017 年の銀聯の決済ネットワークを介した決済額は93兆9千億元(日本円で約1,630兆円)に上り、前年同期比で実に28.8%増となった。

銀聯国際(UnionPay International)は、世界中の1000以上の団体との提携を通じ、いまやUnionPay(銀聯)カードは168の国と地域で利用可能であり、48以上の国と地域で発行されている。発行枚数は中国国内で約63億枚、その他国と地域で約9,000 万枚にもなる。

日本では2006年よりカード発行を開始、三井住友カードや三菱UFJニコスなど5社と提携し、クレジット、デビット、プリペイドタイプのカードを発行。国内の加盟店数は67万店を突破し、2017年12月末時点でATMは全国7万ヶ所で利用できる。着実に同社のサービスは、日本国内でもその利便性が高まっていると言えそうだ。

2017年、銀聯は中国国内の多くの商業銀行と連携して銀聯QRコード決済を正式にリリースし、各企業と共同で中国銀行業界の統一アプリである「UnionPay」もリリースした。この銀聯Mobile QuickPass、銀聯QRコード決済等のモバイル決済が急速に普及し、中国カード産業の高度化に向けた大きな弾みとなっており、今回のデータ公表にあるように、好調な取引実績とその数字に大いに貢献しているものとみられる

「UnionPay」は各社のモバイル決済機能や特典を集約し、複数の銀行における残高照会、Ⅱ類(決済と投資のみ可能な口座で、出入金額1日あたり各1万元、年間累計各20万元)・Ⅲ類(少額決済機能のみ可能な口座で、出入金額1日あたり各5千元、年間累計各10万元)口座をワンクリックで開設できるサービス等、独自性の高い機能を初めて実現し、銀聯Mobile QuickPass、銀聯QR コード決済などの普及を一気に押し上げた。

昨年、銀聯Mobile QuickPass 決済は毎月増加を続け、「UnionPay」アプリのリリースに伴い、12月には銀聯QRコード取引件数が6月と比べて4倍もの大幅上昇を見せている。また、中国銀聯は中国国内で600余りの銀聯モバイル決済推進エリアを設定し、少額決済ならPINもサインも不要な非接触決済ができるよう転換を進めている。

こうした中国国内をはじめとする決済をリードする銀聯は、そのソリューションを中国の様々な地域における交通、病院、学校、飲食、スーパー、市場、公共料金の支払等で浸透させている。今後、日本国内でも一層その影響力が高まって行くことだろう。


情報源:UPI