2018/04/05

中国、電子決済サービスの外資が参入可能に


中国人民銀行は、「中国人民銀行公告[2018]第 7 号」を発表し、中国の国内取引と越境取引で利用 される電子決済サービスについて、外資に開放することを明らかにした。昨年 10 月の共産党大会で発表され た金融業改革開放の方針に基く措置で、中国における電子決済サービスの品質向上と公平な競争環境づくり に繋がるものとした。

公告では、電子決済サービスの外資参入に対し、中国国内で外商投資企業を設立し、「非金融機関支払サー ビス管理弁法」(中国人民銀行令[2010]第 2 号、2010 年 9 月施行)が定めた要件(注)に従い「支払業務許可 証」を取得していること、中国国内で独自の決済処理システムを保有し、災害時の対応体制を整えていること、 中国国内で集めた個人データの保管・処理・分析は中国国内で行い、越境取引で海外へのデータ伝送が 必要な場合は、関連規定の遵守、個人の同意取得、データ受取先の守秘義務を徹底して行うことなどの条件を設けた。

また、電子決済業務を行うために取得する「支払業務許可証」の有効期間は 5 年間で、期間満了の度に人民 銀行への延長申請が必要となる。2017 年 4 月現在「支払業務許可証」を取得した非金融支払機関は 266 社、 Alipay を運営する支付宝、WeChat Pay を運営する財付通、Union Pay を運営する銀聯商務などの大手決済企業が含まれる。うち Alipay と WeChat Pay は中国のスマホ決済市場で 9 割以上のシェアを占めると言われている。

なお、非金融機関による決済規模は、2013 年の 371 億件/18 兆元から 2017 年には 3,193 億件/169 兆元に 拡大し、件数・金額ともに年間平均伸び率は 70%を超えている。「非金融機構支払サービス管理弁法」が定めた「支払業務許可証」の主な申請要件は以下の通り:
  1. 中国国内に設立した有限責任公司或いは株式有限公司形態の非金融機関
  2. 最低出資金は、決済サービス提供範囲が全国の場合 1 億元、1 つの省内の場合 3,000 万元
  3. 出資者は、金融機関或いは電子商取引のデータ処理サービスに 2 年以上従事、且つ直近 2 年間に黒字を計上
  4. 決済業務に精通した高級管理者を 5 名以上雇用
  5. 要求に合致した決済業務用施設、アンチマネーロンダリング措置を有する
  6. 健全な会社組織、内部コントロール制度、リスク管理体制を整備
情報源:BTMU