2018/07/15

中国のハイテク大手は金融サービスに革新なサービスをもたらす

中国のハイテク大手は、金融サービスプロバイダーではなく技術プロバイダーとしての地位を確立することにますます力を入れている。最近の香港からフィリピンへの3秒間のブロックチェーン送金は、Alipay HKとフィリピンのGCashによって実現された。Ant Financialが立ち上げた資産管理プラットフォームは、企業に資金を提供するためのAI機能の投資ツールを公開した。 Tencentは、最近いくつかの銀行と契約を結んで顧客管理の金融クラウドサービスを提供した。

これらの事例はすべて、技術基盤を提供するハイテク企業の例だが、実際の基盤となる資金調達を行うことは明らかだ。しかし、彼らはまた、より多くの金融ライセンスを取得することを止めていない。中国最大のテクノロジー企業であるBaidu、Alibaba、Tencent、JD(BATJ)は、検索エンジン、電子商取引、ソーシャルアプリからビジネスを開始した。これらの企業は、元のビジネスに加えて、最も重要な焦点の1つになっている金融事業を拡大した。実験を可能にするためにできるだけ多くのライセンスを取得しようとした。これまでのところ、AlibabaとTencentは銀行、証券、保険、スコリングほとんどのライセンスを保有している。Baiduは遅れている。JDはBATと比較して新参者だが、ライセンス取得の迅速な対応をとった。

ライセンス数が増えれば、BATJは競争力を発揮している。企業の影響力が高まるにつれて、FintechからTechfinへの予期せぬ方向への動きが起こっている。 Ant Financialは、長期的には、金融機関を支援するテクノロジーを提供すると宣言した。 JDファイナンスは、独自の金融サービスを開発するのではなく、金融機関向けに技術が生み出す価値を共有したいと言っていた。JDファイナンスCEOは、「ライセンスは攻めるではなく、防衛のためのものだ」と出張した。 Baiduは最終的な目標が金融機関にfintech能力を実証実験するためのライセンスだけを利用することであることも明らかにした。

彼らの行動はより物言う。アント・ファイナンシャルの資産管理プラットフォームは、中国の資産管理会社27社によって採用された。Ant Fortuneを介して、ファイナンスの顧客サービスを強化する統合プラットフォームとして提供されている。 6つのマネーファンドを保有する彼らの主な資産管理製品Yuebaoは、2018年6月末までに1兆8000億元の人民元を破ったばかりである。

これらのテクノロジー企業が少し前進し、技術提供に集中することは合理的である。より厳格な規制と銀行からの競争の動きの圧力により、これらの企業は業界での地位を再考することになった。 中国人民銀行(PBOC)は、第三者決済事業者を「小規模かつ頻繁な決済ベンダー」と位置付けている。さらに、このような大きな金融商品を管理することで、Ant Financialにも大きな圧力がかかる。テクノロジー企業が元の金融サービスを継続する場合、外部の規制圧力、銀行の新興競争、さらに製品の最適化に対処する必要がある。

一方、例としての技術力アントのプラットフォームのタンク化の利点は良い結果を示している。顧客からの投資が3倍になったため、自信を持って立ち上げた。最低限の閾値を持つのとは対照的に、投資業界に参入することについても検討する必要がある。このサービスは、資本の少ない人に本当のチャンスを提供する。アントのプラットフォームサービスは、そのカテゴリーに該当する人材を対象に、投資業界に革命をもたらした。

Ant Fortune社の社長は、「われわれの調査では、80年代後半の中国、特に90年代後半の世代では、よりパーソナライズされた金融商品が求められている。」これは、今回のプラットフォームが、人間の相互作用の重要性を強調し、自分の富にかかわらずあらゆる個人の財務目標に本当に応えるために、中国の他の誰ともまったく同じような前例のないプラットフォームを提供するものである。

情報源:Karpon

2018/07/04

中国ユニコーン企業は北京、上海、深セン、杭州に集中

PwCがまとめた調査報告書「PwCユニコーン企業CEO調査研究2018年」が25日に発表された。それによると、中国のユニコーン企業(時価総額10億ドル<約1096億円>以上のベンチャー企業)は北京、上海、深セン、杭州の4都市に集中しており、これら企業の産業分布は企業向けサービス、文化・娯楽・メディア、自動車・交通、金融科学技術、ECなどが中心だという。

今回の調査には、ユニコーン企業101社の上層部が協力し、そのうち88%が70後(1970年代生まれ)と80後(1980年代生まれ)だった。同報告によると北京のユニコーン企業が全体の36%を占め、上海は25%、深センは12%で、杭州を選択した企業は7%だった。中国のユニコーン企業のうち、企業向けサービスを手がけるところが12%、文化・娯楽・メディアが12%、自動車・交通が11%、金融科学技術が11%、ECが9%で、消費・生活関連の業務を手がけるところは9%だった。

調査によると、中国ユニコーン企業は今後1~3年間はモデルの革新(イノベーション)よりも技術の革新がもたらす影響をより重視していることがわかった。企業に影響を与える主な外部要因についてたずねたところ、回答者の57%が「新技術が次々登場すること」を挙げ、「飛躍的な業務モデルが登場すること」の45%を上回った。

調査によれば、回答者の多くが「ビッグデータと人工知能(AI)は業務発展と製品開発に最も大きな影響を与える新興技術」と考えており、以下、クラウドコンピューティング、モノのインターネット(IoT)、5Gなどが並んだ。また回答者の25%が「企業の最も中核となる競争上の優位点は技術」と答え、経営期間が長い企業ほど「最も中核となる競争上の優位点はデータ」と見なす傾向が強い。

情報源:中国新聞網

2018/05/27

Alibaba、Huitongdaへ投資し、更に地方に押し込む

Alibabaは、中国の農村地域で事業を展開する意向を示す、Huitongdaに45億元(770億円)の投資を発表した。彼らはサプライヤー、物流、技術および生活サービスに協力する。

Huitongda E-commerceは、元ファイブスターアプライアンスの創設者Jianguo Wangによって2010年に設立された。同社は中国の農村市場に焦点を当て、農村部に電子商取引をもたらし、B2B2C / O2O電子商取引ツール、資金、サプライチェーンサービスを提供している。Huitongdaは、農村市場と村人の深い理解を持っている。

たとえば、O2O管理システムには4つの機能しかない。これらの機能はコアの使用事例をカバーし、理解しやすい機能である。家族経営の店に授業をするとき、夫より妻に焦点を当てるのが普通だ。夫はシステムに注意を払わずに走ることに責任がある。地元のチームが店主に行くとき、彼らはスマートスーツではなく農家のように服を着る。

長年の開発を経て、同社は18の省から15,000の町をカバーし、8万の加盟店を支援し、5千万の農村家族に30万の雇用機会を創出した。 Huitongdaのビジネスフォーカスとモデルは、投資家の注目を集めた。2010年から2017年にかけて、同社はシードからシリーズCへの13億元(223億円)以上の投資を受けた。

2014年にAlibabaはすでに3〜5年以内に10万元の淘宝網店を設立するために100億元(1,713億円)の投資計画を提案していた。しかし、Alibabaは、2017年6月にそのアプリケーションの農村版の実行を停止した。

農村部淘宝網は、村の生活に電子商取引モデルを加え、淘宝網の店舗として新たな支店を開設しようとした。 Huitongdaは、別のやり方で、更新された元の田舎のビジネスは、既存のユーザーグループに基づいてその影響力を拡大しようとした。彼らの方法は、Alibabaグループによって合意された農村市場により受け入れられることが判明した。

投資計画によれば、両当事者はサプライヤーチャネル、物流チェーン、倉庫管理技術システムの改善に取り組む。 AlibabaはHuitongdaにブランドマーケティングの経験をもたらし、農村のサプライヤー向けのビジネスインフラストラクチャと販売チャネルを構築するのをサポートする。

情報源:Kapron

2018/04/22

WeChatミニプログラムビジネスが開花

WeChatの新機能であるミニプログラムは応用シーンの広がりとともに、ビジネス化へどんどん進めている。現在の1日あたりアクティブユーザー数は1億7千万人に上り、接続するミニプログラムは58万件を数え、100万人を超える開発者が集まり、2300の第三者プラットフォームが参加して、各産業・各業界をつなぐ重要なデジタル化ツールになっている。

「アプリをインストールせずにWeChatで気軽に使える」というスタイルのミニプログラムとビジネス化とをどのように結びつけるかが、長らく業界で注目を集める話題だった。微信のミニプログラムゲーム「跳一跳(Jump)」が登場すると、ゲームシーンに企業ブランドが表示されるようになり、ここからミニプログラムのビジネス化の扉が開かれたことがわかった。

現在、ミニプログラムの広告ユニットはブランドの普及拡大活動、EC、モバイル応用、アカウントという4種類の広告を全面的に支援し、クライアント企業がポテンシャルエネルギーを発揮できるようサポートしている。2018年には、ミニプログラムは取引を促進するためにより多くのパワーを提供し、これにはECツールなどが含まれる。企業が利益を得て、そこから顧客によりよいサービスを提供するための原動力を得て、企業と利用者との間の好循環を実現させる。

注目されるのは、ミニプログラムに潜在するビジネスチャンスとそのバリューが顕在化するにつれ、アリババと百度もミニプログラム事業のテストを開始したことだ。百度のミニプログラム事業はすでに内部テストを進めており、百度もアプリの中でミニプログラムへの入り口を設置し、QRコードを読み取ることでサービスが始まるようにした。アリペイもミニプログラムへの接続のハードルを低くし、「電子営業許可証」のテストを行い、企業オーナーは家にいながらにして営業許可証を受け取り、利用することが可能になった。百度とアリババの参入により、3大手が始めたミニプログラムの入り口をめぐる争奪戦は一触即発の状態を迎えている。

情報源:北京晨報

2018/04/06

Alipayモデルから何を学べるか

Alipayは世界最大のモバイル決済プラットフォームであり、登録ユーザー数は約5億人であることは明らかである。サードパーティの決済プラットフォームは、電子商取引やモバイル決済取引など、多面的なサービスが提供されているため、中国の消費者の日々の取引に不可欠な役割を果たす。

2014年9月にリリースされたiResearchのデータによると、中国のサードパーティのオンライン決済金額は、1兆8406億元に達し、前年比64.1%増となった。

第三者の決済プラットフォームに関しては、Alipayは市場シェアで48.8%を超えて最初にランクされている。 Alipayによって処理された1,660億米ドルの決済額は、PayPalが2014年の同じ期間に処理した総決済額で550億米ドルを完全に凌駕している。

PayPalのようなサービスは長年にわたって存在しているが、Alipayは「East of PayPal」と呼ばれていますが、両社のビジネスモデルを本当に掘り下げて調べると、それゆえ、それらが比較されるときに考慮されるべきである。

AlipayとPayPalを比較すると、PayPalは依然として決済処理の中核事業に非常に重点を置いているが、Alipayは初期の決済処理事業から他の関連分野に拡大している。PayPalは、主にeBayとの提携を通して信頼性の高い安全な決済処理を行うブランドを構築しており、米国、欧州、アジア太平洋地域に強い支持を得ている。PayPalの2016年11月の調査によると、PayPalのモバイル決済額は昨年よりも56%増加しており、中国はクロスボーダーECにもっとも人気のある国である。

一方、Alipayは、中国本土市場に集中しているため、中国本土の銀行口座を持つユーザーは、Alipayウォレットを利用することができる。最近、モバイルウォレットとペイメントアプリは、ユーザーが香港ドルで店頭決済を行うことを可能になっている。Alipayの最もユニークで成功した側面の1つは、幅広い金融サービス、アプリ内購入、eコマース、店内ショッピング、レジャー、さらには旅行サービスを提供することにより、消費者の日常生活にはるかに統合されているということである。これは、PayPalが決済取引に特化するのに対して、顧客体験において完全かつ柔軟な存在を有することを彼らに奨励する。

Alipayの成功の理由の1つは、取引コストが非常に低いという事実と関係している可能性がある。平均して、Alipayを使用する送金者は、基本的に無料だが、20,000人民元を超える金額に対してトランザクションあたり0.01人民元 + 0.1%を支払う必要がある。一方、POS決済の場合、加盟店手数料は0.6%である。対照的に、PayPalの送金者は1トランザクションにつき0.30ドル+ 2.9%を支払い、米国内のPOS決済については、取引あたり0.30ドル+加盟店手数料は2.9%である。なお、米国以外では、加盟店手数料は取引当り0.30ドル+最大4.4%となる。

主な理由PayPalの取引コストがAlipayよりも大きいのは、PayPalが主に第三者決済システムであるため、ユーザーがPayPalの残高を引き落とす限り、取引処理費が主要な収益源である。PayPalは州の送金法に準拠しているため、ユーザーの残高に利息をつけることができないため、ユーザーにとってPayPalのアカウントに残高を残するメリットはない。

一方、Alipayはユーザーに利息を取ってもらえるようにし、オンライン銀行のように機能している。それはユーザーがAlipayの口座に直接リンクしている余額宝(Yu'e Bao)、銀行よりもはるかに高い利息を得ることができる。ユーザーの資金をMMFの口座に移動すると、また使う際に即時にAlipay口座にお金を返せる仕組みを作っているからである。基本的に、年利4%-5%の利率を得られるためには、小口の投資が可能。

Alipayの戦略は、お金が銀行口座ではなくユーザーのAlipay口座に留まることが奨励される。Alipayがネットワークと自動化を通じた取引コストを削減することがより実現可能のため、取引コストを削減することができた。さらに、銀行のような支店や従業員を必要としないため、Alipayの運用コストははるかに低くなる。


中国のモバイル決済市場は、すべての取引の50%以上を扱うAlipayと40%を扱うTenpay(WeChat Payを含む)が支配している。しかし、Alipayはアリババエコシステムの一部として大きな役割を果たしているため、Alipayは単独に存在しないことを認識するのが重要だ。

アリババは、1999年にB2Bの取引サイトとしてTaobaoと連携して、顧客間の電子商取引を拡大する前に、エコシステムのコアを構築し始めた。その後、Tmallを使って企業間のオンライン小売りを掘り下げ、グループの急激な成長を遂げるため、Alibabaは独自のクラウドデータサービスプラットフォーム、Ali Cloud Computingを構築した。エンターテインメント事業は、Alibaba Pictures、Ali Music、金融エコシステムは、Ant Financialがあある。Ant Financialは、2004年に設立されたAlipayに由来する包括的な金融サービスを世界にもたらすテクノロジー企業である。

アリババはまた、物流会社のネットワークと戦略的パートナーシップを結び、中国および海外の複数の業界にまたがる膨大な数の企業に投資している。結局のところ、アリババのエコシステム内のほとんどの企業は、相互接続されており、アリババの主要なインターネット金融エコシステムであるAnt Financialを中心に構成されている。Ant Financialは、Alipayサービスを通じて包括的な金融サービスを世界中に提供することにより、中国のオンライン決済市場における技術力の強さである。

Ant Financialは、投資資金Yu'e Bao、オンラインクレジットスコアサービスSesame Credit、インターネット専用銀行MyBank、第三者金融サービスプラットフォームZhao Cai Bao、マイクロローンプロバイダーAnt MicroなどのAlipayおよびその他のサービスを現在運営している。これらの主要サービスはAlipayプラットフォームに戦略的に統合され、大きなユーザーベースを活用してさらなる成長を促進する。

Alipayのモバイルアプリのユーザーエクスペリエンスは、現在のところ無敵である。 Alipayのユーザーは、ユーティリティ請求書の支払い、携帯電話のクレジット決済、電車のチケットの購入、または接続された銀行口座の残高の確認を行うだけでなく、中国のウェブサイトで支払いを行うために多くの中小企業と提携していますオフラインのお店がある。

Alipayは、人々の日常生活における多様な支払いニーズをカバーする、完全に統合されたユーザー中心のソリューションである。5億人近くの登録ユーザーを抱え、1日に1億件を超える取引を処理している。アリババの主要なサービスの一部は、Alipayプラットフォームと戦略的に連携し、大きなユーザーベースを活用してさらなる成長を促進する。

Paypalは、主に決済会社であることに集中することを選択することで、顧客エクスポージャーと事業範囲を限定したように見えた。一方、Alipayはユニークな中国市場を利用し、その用途を多様化し、顧客の日常生活に統合した。そうすることで、人々が物事を支払う方法に不可欠となっており、同社は業界のパイオニアであることを示している。Alipayの顧客のニーズを予測する印象的な能力は、それをはるかに魅力的な価値提案とし、中国の金融サービス業界全体と同様、個人向けおよび法人向け銀行業務を混乱させる道を開いた。

情報源:Karpon

2018/04/05

中国、電子決済サービスの外資が参入可能に


中国人民銀行は、「中国人民銀行公告[2018]第 7 号」を発表し、中国の国内取引と越境取引で利用 される電子決済サービスについて、外資に開放することを明らかにした。昨年 10 月の共産党大会で発表され た金融業改革開放の方針に基く措置で、中国における電子決済サービスの品質向上と公平な競争環境づくり に繋がるものとした。

公告では、電子決済サービスの外資参入に対し、中国国内で外商投資企業を設立し、「非金融機関支払サー ビス管理弁法」(中国人民銀行令[2010]第 2 号、2010 年 9 月施行)が定めた要件(注)に従い「支払業務許可 証」を取得していること、中国国内で独自の決済処理システムを保有し、災害時の対応体制を整えていること、 中国国内で集めた個人データの保管・処理・分析は中国国内で行い、越境取引で海外へのデータ伝送が 必要な場合は、関連規定の遵守、個人の同意取得、データ受取先の守秘義務を徹底して行うことなどの条件を設けた。

また、電子決済業務を行うために取得する「支払業務許可証」の有効期間は 5 年間で、期間満了の度に人民 銀行への延長申請が必要となる。2017 年 4 月現在「支払業務許可証」を取得した非金融支払機関は 266 社、 Alipay を運営する支付宝、WeChat Pay を運営する財付通、Union Pay を運営する銀聯商務などの大手決済企業が含まれる。うち Alipay と WeChat Pay は中国のスマホ決済市場で 9 割以上のシェアを占めると言われている。

なお、非金融機関による決済規模は、2013 年の 371 億件/18 兆元から 2017 年には 3,193 億件/169 兆元に 拡大し、件数・金額ともに年間平均伸び率は 70%を超えている。「非金融機構支払サービス管理弁法」が定めた「支払業務許可証」の主な申請要件は以下の通り:
  1. 中国国内に設立した有限責任公司或いは株式有限公司形態の非金融機関
  2. 最低出資金は、決済サービス提供範囲が全国の場合 1 億元、1 つの省内の場合 3,000 万元
  3. 出資者は、金融機関或いは電子商取引のデータ処理サービスに 2 年以上従事、且つ直近 2 年間に黒字を計上
  4. 決済業務に精通した高級管理者を 5 名以上雇用
  5. 要求に合致した決済業務用施設、アンチマネーロンダリング措置を有する
  6. 健全な会社組織、内部コントロール制度、リスク管理体制を整備
情報源:BTMU

2018/04/03

中国のバーコード決済に関する新規制は何を狙っているか

セキュリティ措置による決済金額制限
中国では、バーコード決済(QRコードを含む)がモバイル決済市場を支配している。支払いにバーコードを使用するのは簡単だが、リスクが伴う。 2017年には、詐欺により約9000万元が盗難された。 2017年12月25日、中国人民銀行(PBOC)は、バーコード決済を標準化するための新たな規制を発表した。この規制は2018年4月1日から施行されている。

新しい規制は、決済セキュリティの5つの側面に焦点を当てている。
  1. 事業ライセンス:非銀行決済処理事業者は、バーコード決済サービスを提供するために、特定のインターネット決済事業ライセンスを取得する必要がある。
  2. 清算要件:銀行と決済処理事業者は、PBOC決済システムまたは法的に登録された清算事業者を通じて銀行間バーコード決済取引を清算し、支払をセットルメントするために、直接接続して取引することが禁じられている。
  3. 業務範囲の規制:決済処理事業者は、決済業務に基づいて、セキュリティ、保険、ローン、ファイナンス、ウェルスマネジメント、保証、通貨交換、または現金預金/引き出しサービスを行うべきではない。
  4. 公正な市場競争:銀行や決済機関は、銀行カードの決済手数料を参照して手数料を支払うべきであり、競争者を排除したり、市場を歪曲させたりするために補助金や価格を下げるべきではない。
  5. 認証モードに従ってリスク・レベルとリミットの設定:銀行と決済処理事業者は、新しい決済リスク防止基準に準拠し、検証方法に従って異なる支払限度額を適用する必要があると規定している。
この新しい規制では、アカウントのセキュリティをさらに強化するために多くの支払いの明細が必要だが、ほとんどの場合、アカウントを設定すると消費者にとってシームレスでなければない。バーコード決済はユーザーには便利だが、犯罪者やモバイルカメラやキャッシャースキャナーが簡単に阻止できるため、システムのリスクや変更を検出することはない。誰かがバーコードスキャナをハックした場合、ユーザーの銀行口座が簡単に消耗する可能性がある。

より安全な決済環境を提供することとは別に、決済自体の唯一の効果は、RMB500以上の取引では動的ではなく静的なバーコードが必要であるということだ。 PBOCがバーコード支払いの95%がRMB 500未満であることを示すため、これは大きな問題ではない。 2017年上半期の平均取引金額は108元だったという。

これは、業界のバーコードに関する最初の規制である。以前は、バーコード決済事業を開始する資格要件はなかったが、現在は必要なライセンスを持つプロセッサーのみがそのようなビジネスを行うことになっている。したがって、トッププレーヤーには確かにインパクトがあるが、インパクトがどのようになるかははっきりしていない。これは、モバイル決済規制の終了ではない可能性がある。手数料、競争キャンペーン、決済技術基準に関する追加的なフォローアップ規制があるはずだ。

情報源:Kapron