2020/07/02

中国のライブコマースでロケットが売れた

中国のネットショピングではライブコマースが盛んである。ジャパネットたかたのテレビショッピングのように、紹介者が魅力的に商品を紹介して売る方法である。例えば2019年11月の独身の日には、タオバオライブだけで約3000億円の売上が上がった。市場規模は経済の動向を左右するくらいの大きさにまで成長している。販売方法でテレビショッピングと大きく異なる点は、フォロワーを多く抱えるインフルエンサーが紹介することだ。

そのタオバオライブで、史上初めてロケット販売が成功した。しかも日本円で約6億円(4千万元)くらいするロケットが売れたのである。

3月27日にアリババ社の公式weiboアカウントから「ライブ販売でロケット、衛星、恋人、ベビーシッターなども売ったらどうか?」というコメントが発信された。多くのネットユーザーがこれに反応し、トップインフルエンサーの薇娅(うぇいやー)に対して「ロケットを準備してほしい」と発信する者もいた。薇娅は「いいけどどこにロケットがあるの?」と返した。すると航天科工ロケット技術社(航天科工火箭技术社)は薇娅に対して「弊社がロケットを提供できます」と発信した。航天科工ロケット技術社はこれまでに8回の商業用ロケットを打ち上げた実績のある会社だ。

今回ロケットがネットで売られた背景にはコロナ禍がある。ロケットを販売した航天科工ロケット技術社は、コロナ禍で外出ができなくなり、販売先の開拓に苦慮していたという。

3月30日、アリババ社の公式weiboアカウントから、世界初のライブ配信ロケット販売を行うとのコメントが発信された。折しもライブ販売の予定日が4月1日だったため、「エイプリルフールではないか」という反応もあった。

売りに出されたのは、快舟1号(KZ-1A)というロケットである。正規価格は約6億8千万円(4,500万元)。紹介したのはインフルエンサーの薇娅(うぇいやー)である。快舟ロケット首席科学家助理も登場し、予算、目的、用途、ロケットの種類、法規制、広告宣伝などについて細かく説明を行った。

今回は、初のロケット販売ということで7千万円(500万元)のディスカウントが提供された。ロケットを購入するには750万円(50万元)の手付金を払わなければならないが、それにも関わらず、開始5分で800人が手付金の支払いボタンをクリックした。最終的に売買が成立したのは長光衛星技術社(长光卫星技术社)という、リモートセンシングや衛星周りの研究及びビジネスを行なっている会社だ。

ライブ後、快舟ロケット首席科学家助理は、「コロナの影響で2ヶ月近く外出できずKPIが達成できないと思っていた。そんな時にロケットが売れた。タオバオに感謝しかない。暖かい気持ちになった。」とweiboでコメントしている。

4月2日現在、航天科工ロケット技術社と長光衛星技術社との契約手続きは順調に進んでおり、ロケット自体は2020年6月から発射可能である。

2020/06/29

中国で流行っているライブコマース

日本ではライブコマースという言葉はあまり馴染みがないが、ライブコマース(またはライブ販売)は、タレントやインフルエンサーがライブ配信し、リアルタイムで質問を受けたり、それにコメントしたりしながら商品を販売するサービスである。これが今中国でかなり流行っている。

2019年中国独身の日一日(11月11日)だけで、タオバオライブで3000億円以上売り上げるなど巨大な市場に成長している。ライブコマースでは、パンやそばから、ロケット、ロールスロイス、ルイ・ヴィトンまで扱っている。

ライブコマースの歴史を紐解くと、それは2013年まで遡る。その頃中国では4Gが普及し、通信速度が早くなったことでテレビ電話が普及した。これを受けて、2014年くらいからライブ配信のプラットフォームが出始めた。ブームになったのは2016年頃である。

ライブ配信はゲーム、ニュース、アニメなど、それぞれの分野に特化したライブ配信を行うものである。立ち上げのハードルが低かったので、たちまち100種類以上ものライブ配信が登場した。

そんな中で数百万人、数千万人のフォロワーがいるインフルエンサーが出てきた。美人インフルエンサーが化粧の方法を紹介しながら協賛メーカーの化粧品を紹介したり、人気ゲーマーが協賛ゲーム会社の新しいゲームを紹介したりといったように、人気インフルエンサーは企業から協賛を受けて宣伝活動を行う。

しかしメーカーから多額の協賛をもらう有名インフルエンサーがいる一方で、数万人くらいしかフォロワーがいない弱小インフルエンサーは、大きな協賛もつかないので、困っていた。そこでこうした弱小インフルエンサーが始めたのが、ライブ配信でものを売る「ライブコマース」だった。ライブコマースの登場である。

ライブコマースが登場すると、消費者もそこでものを買うようになった。背景にあるのは微商(個人サイト)というWeChatのサービスの普及である。微商は個人が消費者とコミュニケーションを取りながらものを販売するサービスである。これが元々普及していたので、これと似た販売形態のライブコマースが受け入れられた。

そんな背景もあり、すぐにライブコマースは広がった。そして、大手のタオバオやTmallなどもライブコマースに進出するようになった。

今やライブコマースは記録的な販売額を打ち立てるまでに成長してきている。有名電気メーカーのCEOがライブコマースを行うと、30分で1億元(15億円)の商品が売れたり、人気インフルエンサーが口紅を売ると、5分間で1万5千個の口紅が売れたりしている。このように、実店舗ではなかなか実現できないような売上が、ライブコマースでは短時間で実現できる。こうして、ライブコマースは事業者から見た時に、重要な販売チャネルの一つに成長した。

ユーザーベネフィット
  • 反対に、消費者から見た時にも、ライブコマースはメリットがある。
  • リアルタイムで販売者とコミュニケーションできるので、安心して買える。
  • 使い方をリアルに見せてくれるので、イメージしやすい。
  • 同じ物が他より安く買える。
  • プレゼントがもらえる。
  • タイムセールがあったり、特別クーポンがあったりする。
 などだ。

ライブコマースではどのようなものが売れるのだろうか?売れ筋商品を見ると、60元(904円)を超える商品はたったの10%しかない。売れ筋は安価な食品、飲料、美容関連、アクセサリー(服、カバン、靴など)、寝具などだ。人気インフルエンサーも、商品を選ぶ時に、価格が安く、購買に躊躇しないものを選ぶようにしている人が多い。

日本でも、コロナ後のニューノーマルで、ライブコマースが流行るのだろうか?日本にもメルカリが立ち上げたライブコマース「メルカリチャンネル」(2017年12月1日登場)があった。残念ながら、2019年7月8日にサービスを終了している。日本に中国のライブコマースをそのまま持ち込んでも、流行らないのかも知れない。

情報源:CB Media

2020/06/26

中国e-sports業界ー23歳の若さで引退

今年6月3日、中国で有名なe-sports選手が、わずか23歳で引退した。引退の理由は肥満と糖尿病である。担当医師は、Uzi氏の検査結果を見て、これは20代の数値ではないと言った。また、薬の副作用で気分障害にも陥っていた。

Uzi氏は、生活リズムのコントロール、ダイエットなどの努力を行なったが、効果がなかったため引退することを決意した。引退のニュースが発表されると、e-sportsファンからは、e-sports選手の過酷な状況に驚きの声が上がると同時に、生活習慣を心配する声が上がった。

Uzi氏は1997年中国湖北省生まれ。16歳からプロのe-sports選手として活躍してきた。彼はRNG e-sportsクラブに所属していたが、彼を含むチームは2018年のe-sportsアジア大会に出場し、金メダルを獲得した。e-sportsも、他のスポーツと同じように、ひたすら練習を重ねて、自己ベストを出すことを目指す。

アメリカニューヨーク大学が、18〜22歳のプロe-sports選手100名を調査したところ、日々の練習時間は5.5〜10時間に及び、半数の選手は体力を養う訓練や運動習慣が無いことが分かった。そして、ほぼ全てのe-sports選手が、毎日、胃腸、眼、腕、腰などに不調を訴えていることも分かった。

Tencentの調査によれば、2017年時点でe-Sportsの視聴者は全世界で3億9千万人に達し,中国はそのうちの64%を占めているという。オンラインゲームに対して厳しい規制を行っている中国政府も、e-sportsに対しては積極的な支援を行っている。国家体育総局が 2003 年に e-sportsを正式なスポーツ種目と認定し、全国大会が催されている。中国のe-Sports市場は2019年に2.1億ドルに達し、1位の米国4.09億ドルに次ぐ世界2位の位置につけている。

スポーツ選手と同じくe-sportsも体が資本である。これから確実に伸びていく中国のe-sports市場に期待すると共に、Uzi氏の引退を受け、トップ選手たちにランニングやヨガの健康管理プログラムを組むなど、業界の変化にも期待したい。

情報源:CB Media

2020/06/16

インドネシアの決済プラットフォームOVO、Danaが合併に合意

両者の合併交渉が最初に浮上したのは2019年、GojekがLinkAjaとの提携を発表した頃だ。ロイターは昨年、東南アジアの配車サービス大手、Grabの電子ウォレットサービスであるOVOと、Danaとの統合を計画している。Danaは、Ant FinancialとEmtekの合弁会社が運営するインドネシアに特化した電子ウォレットプラットフォームである。

先週、ブルームバーグはインドネシア市場でのライバルGojekが所有するデジタル決済サービスであるGoPayの支配に挑戦する取り組みの一環として、両社が原則として合併することに合意したと報道した。契約の調印はCOVID-19のパンデミックにより遅れたが、詳細が確定次第、「すぐに起こるだろう」と記事は述べている。

Rapydによる最近のレポートによると、インドネシアの消費者はカードと現金よりもeウォレットを強く好んでおり、33.8%がOVO、Go-PayまたはDanaのeウォレットのいずれかを支払い方法として利用している。

これらのユーザーの中で、OVOは最も頻繁に使用される支払い方法であり、69%の回答者が過去1か月に使用したと主張している。また、17.8%の回答者が最も好ましいものとして選択している。OVOとDanaが合併すると、市場でさらに強力なプレーヤーが生まれる。OVOのCEOであるJason Thompsonは、COVID-19の発生の結果として、インドネシア市場における「デジタル決済採用への前向きなシフト」について言及した。

また、Gojek自体が最近、FacebookとPayPalを最新の資金調達ラウンドの新しい投資家として指名した。投資には、PayPalをGojekプラットフォームに統合して、世界中の加盟店のネットワークへのアクセスを可能にする可能性が含まれている。


情報源:ブルームバーグ、E27

2020/06/14

中国、未成年者のネット上の「投げ銭」の返金請求


中国の最高裁判所、未成年者のネット上の投げ銭の返金請求認める。

近年、中国のオンライン決済技術やオンライン娯楽サービスが急速に発展している中、未成年者のゲーム依存という現象にも注目が集まるようになっている。また、未成年者がオンラインゲームやオンラインライブ配信プラットホームで、高額の課金をしたり、高額の「投げ銭」をしたりしたことが原因のトラブルも多発している。

では、未成年者の投げ銭は有效なのだろうか?最高人民法院(最高裁判所)が発表した「法律に基づき、新型コロナウイルス流行期間中の民事案件をめぐる若干の問題を適切に審理することに関する指導的意見(二)」は、「無効」という判断を示している。

同意見は、「制限行為能力者が保護者の同意を得ずに、オンラインの有料ゲームで課金したり、オンラインライブ配信プラットホームで『投げ銭』をしたりして、その支払い金額が年齢や知力などに不相応な場合、保護者がオンラインサービス提供者に返金を請求することを、人民法院は支持する」と明確な指針を示している。

同問題を画一的に処理するのではなく、未成年者の年齢や知力に不相応な部分に限って返金を請求できるとしているため、実際の案件では、裁判官が子供がプレイしたゲームのタイプや成長環境、家庭の経済状況などの要素を総合的に考慮して、判断を下すことになる。

情報源:CCTVニュース

2020/06/01

ネット利用時間の3分の1はWeChatのミニアプリに

中国において、インスタントメッセンジャーアプリ「WeChat(微信)」が生活上、仕事上において大きな存在となっていることはよく報じられている。WeChatなしでは人との交流に支障をきたすのみならず、生活も不便になるほどだが、その状況が加速しつつある。その状況をもたらしているのが、WeChatの「ミニプログラム」の充実および「スーパーアプリ」化である。

ミニプログラムとは、あるアプリ内で利用できるほかのアプリ、いわばアプリのなかのアプリであり、このミニプログラムが集まっているプラットフォームがスーパーアプリと呼ばれるようになっている。日本で例を挙げると、LINEがスーパーアプリの1つであり、LINE Pay、LINE MUSICなどがミニプログラムである。

WeChatの存在感は利用時間の長さから理解できる。中国のスマホユーザーの1日のネット利用時間は約273分であり、その3分の1の約91分はWeChatを利用しているという。LINEはその3割弱の26分だ。一日の生活を例にとると、朝起きて天気予報、ニュースのチェック、出勤の際のシェア自転車、地下鉄乗車、昼食および飲み物の出前、ショッピング、夕食のレストラン探しと予約、タクシー配車、移動中や帰宅後の音楽鑑賞、ドラマや動画の視聴、そして決済などのすべてがWeChat内ミニプログラムにて行える。

ミニプログラムの利点は何か。ユーザーサイドに立ってみれば、(1)ダウンロードが不要であるため、手間が省けるし、スマホの待ち受け画面がスッキリし、容量も節約できる。(2)スーパーアプリで認証を済ませているため、新たに登録する手間も省ける。(3)決済はWeChat Payで行えばよく、簡素化できる。提供する企業サイドにとっては、(4)普通にアプリを開発するよりもコスト、期間を削減できる。(5)一からアプリを育てるよりも、顧客を獲得しやすい。(6)顧客情報が一元化され、データ分析もしやすいなどであるという。

ミニプログラムを提供する中国の他のスーパーアプリはほかにもあるが、WeChatが規模面で頭1つ抜けている、月間アクティブユーザー数で見るとWeChatが7億なのに対し、Tモール(アリババ)が4億、バイドゥ(百度)が3億であり、抖音(日本でTik Tokを運営するバイトダンス)などがそれに続くという状況だという。

なお、ミニプログラムでEC店舗を設立するには運営会社テンセントの審査に通る必要がある。TTU社はミニプログラムへの進出支援サービスのWeMartを運営し、この点を含めたワンストップのサポートサービスを提供している。

情報源:NETIB NEWS

2020/05/30

デジタル人民元、北京五輪までに大規模発行か

中国のデジタル人民元が、2022年北京開催の冬季オリンピックまでに発行し、会場で利用が模索されていることがわかった。中国の中央銀行総裁Yi Gangが中国経済誌「金融时报」の取材で明かした。

取材の中で、「広東省深圳、江蘇省蘇州、河北省雄安新区、四川省成都で利用者を限った実証実験を行なっている。2022年北京で行われる冬オリンピックの間、利用される可能性もある」とコメントした。

具体的な実証実験の対象地域・施設として北京五輪の話がでたのは初めて。具体的なデジタル人民元のローンチ日程(時間表)は未定であると明かしているが、実証実験が成功すれば、2022年にも世界各国の来場者が訪れる五輪会場で本格的に利用されている可能性が見えてくる。

デジタル人民元が国内でテストされていることはこれまで度々中国のメディアに報じられてきた。例えば、中国のマクドナルドやスターバックス、サブウェイなど19の小売企業がその試運転対象店舗として招待されている。

現在では、中国に限らず、フランスをはじめとする欧州連合内の複数国などでもデジタル通貨の開発、テストが進められている。リテール・ホールセールと対象運用目標は異なるが、ブロックチェーンを国家的戦略とする中国は、世界に先行して発行を目指しているとされる。

デジタル人民元は、現在のデジタル経済の需要に応じる有効な施策と見ている。また、利便性だけでなく、小売業における偽造札の防止やセキュリティ性も強化することができる。

人民銀行はデジタル元を『現金の一種』と位置づけており、リテール向けに現金に変わるデジタル通貨の流通させるのが狙い。コロナ禍で現金の感染リスクが危惧される点も、利用を後押しするとの見方がある。

特に、中国はキャッシュレス大国で、市民の一般生活において現金の存在がなくなりつつあるのが現状だが、既存のQR決済であるAliPayやWeChat Payと異なり、災害時に携帯電波が途絶えても、デジタル人民元は、携帯の電源さえあれば違いの携帯を『ぶつける』だけで決済が完結するという。

参考:金融时报、pbc.gov.cn

2020/05/28

ポストコロナで、フリランスが景気を支える

今年に入ると、新型コロナウイルス感染症の影響で、中国経済は下ぶれ圧力が増大し、多くの業界や企業が大きな圧力を受けて、雇用情勢が非常に厳しくなった。このような大きな背景の中、フリランスがひそかに流行している。

微商(SNSを利用した電子商取引)と個人メディアの2業界が突然、非常に人気の高い分野になった。短期的に仕事に復帰できない多くの人々が、副業を開拓する道を歩むようになったのだ。

実際には、フリランスは昔からある。世界経済フォーラムの報告によれば、人々の仕事をつなぐデジタル形態は新しいが、一時的な副業自体は決して目新しいものではない。ジャズ奏者でもコンサルタントでも、イラストレーターでも、どこかの分野での継続期間が不確定な仕事はすべてバイトと呼ぶことができる。

フリランスは雇用が柔軟で、時間を自分でコントロールでき、決まった雇用主がいない。こうしてみると、インターネットのライブコマースから兼業のネット配車事業、客員の講師からアウトソーシングのコードを編集するプログラマー、軽食の屋台オーナーから時給や日給で働く労働者まで、フリランスのカバー範囲は確かに広く、規模の大きさは軽視できない。

フリランスの本質は短期的な労働形態というところにある。これまで長い間、多くの人の認識では、「バイトをする」ことはレベルが低く、収入が低く、保障がない仕事の代名詞だった。しかし現在提唱されているフリランスは単に「バイトをする」のではなく、個人の技能や知識の交換であり、空いている時間を利用して、他人の問題解決を手助けし、そこから報酬を得るというのが本質だ。また一部の企業がコストを節約するために、弾力的な求人スタイルを選択し、会社の人的資本をぎりぎりまで削るというケースもある。

インターネットが急速に普及してフリランスに極めて大きな発展の可能性をもたらした。モバイルインターネット、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、モノのインターネット(IoT)、プラットフォーム経済、共有経済などの新経済(ニューエコノミー)、新産業、新業態が急速に発展して、大量の新たな雇用機会を生み出し、フリランスの普及が可能になった。

知識・技能共有型の「スラッシャー」(複数の肩書を持つ人)から、各業者のO2O(オンラインツーオフライン)プラットフォームでのデリバリー配達員まで、こうした人々は新しい雇用モデルの中で登場したフリランスの例だ。また中国雇用研修技術指導センターがこのほど発表した「発表予定の新職業の情報の公示に関する公告」には、インターネットマーケティング担当者やバイオリン・オンラインレッスンコーチなどの職業があり、これもフリランスの範疇に入る。

科学技術プラットフォームの発展、仕事に対する考え方の変化、消費スタイルの多様化といった要因の後押しを受けて、近年はフリランスが急速に発展している。2017年に米国で行われた調査によれば、フリランスに従事する人は労働者人口の35%前後を占め、米国経済への寄与は毎年約1兆4千億ドル(1ドルは約107.5円)に達し、27年には労働者人口の半数以上を占めると予想される。こうした人々の中には、バイトで収入を補う人もいれば、バイトが主な収入という人もいる。肉体労働など低収入の仕事をする人もいれば、クリエイティブ、コンサルティングなど高収入の仕事をする人もいる。

米国では、学校を卒業した人が働く場所ではバイトが約30-40%を占め、バイトをする人たちの中には顧問、フリーの請負人、フリーター、パート、臨時のバイトなどがいる。このような経済の中、一時的な労働者の増加率は従来型のフルタイム労働者を上回り、今後も引き続き増加する見込みだ。最近の情報の指摘によると、グーグル社員の大部分はフリーの社員と臨時の社員で、フルタイムの社員ではないという。

注目されるのは、企業の運営スタイルの変化によりバイト労働者のニーズが増加したことだ。これまで多くの企業が長期雇用スタイルを選択していたのは、長期雇用の労働者は企業の文化、製品、サービス、業務プロセスをより熟知し、仕事の効率がより高くなると考えられていたからで、製造業を含む多くの従来型業界がこの雇用スタイルの特徴に合致していた。

しかし研究者が指摘するように、従来型の職業スタイルは工業化時代のニーズに合わせて設計されたもので、知的労働ではプロジェクト式の方がマッチする。今やプロジェクト式が多くの企業の管理スタイルとなった。これには企業内部で異なる部門から社員を選んでプロジェクトチームを結成するというやり方もあれば、外から専門的人材をより多く、短期的に引き入れるというやり方もある。こうすることで人件費を節約できるだけでなく、より大きな競争環境の中で適切な人材を見つけることができ、企業がめまぐるしく変化するビジネス環境に追いつくようサポートすることになる。

フリランスは社会の「毛細血管」に「血液」を注ぎ込む。フリランスの登場は、人々が労働報酬を得るルートを広げるのを後押ししただけでなく、雇用を促進し国民生活を安定させる有益なルートにもなった。2020年にある機関がまとめた研究報告では、2036年には中国でフリランスに従事するフリーターが4億人に達すると予想した。雇用の促進が現在のさまざまな取り組みの中で最も重視される環境の中、奨励政策によってこうした多様化した雇用スタイルを奨励することは、雇用の基本面を安定させ、雇用を拡大する重要な方法でもある。

フリランスによって社会全体の労働力が活かされていないケースや浪費されるケースを少なくすることができ、決まった仕事がない人や一時的に失業している人に雇用ルートを提供することができ、一部の雇用主も新たな人材ニーズを見いだし、新たな発展ルートを見つけることができる。このように「みんなに利益がある」ことから、フリランスは急速に成長して雇用の新トレンドになった。

情報源:People's daily

2020/05/26

日本もミニアプリの時代到来?

世界でも注目!いよいよ日本もアプリに代わるMini app(ミニアプリ)の時代へ
  • 2008年、スマートフォンが普及し、アプリが誕生しました。
  • 2015年、チャットボットが誕生しました。
  • 2018年、Mini app(ミニアプリ)が誕生しました。
  • 2019年、日本にもMini app(ミニアプリ)の波がやってきました!
中国で人気のWeChatなどのスーパーアプリで話題になっていた「Mini app(ミニアプリ)」がついに日本でも話題になってきました!

オンラインからの集客にアプリの利用を検討している企業も多いです。しかし、現在、世界に200万以上のアプリが存在しています。

アプリ市場はすでに飽和状態で、ダウンロードしてもらえるか、使ってもらえるか、アンインストールされないかなど、アプリをビジネスに生かすために考慮すべきことは多く、専門家でも完璧なアドバイスは難しい状況です。

結果、集客のために作ったアプリに、膨大な広告費をかけ、ダウンロードしてもらえない、継続して利用してもらえない事態が発生します。

そこで誕生したのがMini app(ミニアプリ)です。Mini app(ミニアプリ)は、アプリの中のアプリと言えます。ダウンロードしてもらえないかもしれないアプリをつくるのではなく、すでに多くのユーザーが毎日使う人気アプリの中で、アプリの機能を提供するのです。

Mini app(ミニアプリ)の始まりは、WeChat(微信)のミニプログラム(小程序)と言われます。中国で圧倒的な人気で10億以上のアカウントを持つといわれるWeChat(微信)を運営するテンセントは、いち早くこのアプリ市場の流れを先読みし、2018年のはじめに、WeChat(微信)のアプリ内のアプリをミニプログラム(小程序)として提供し始めました。

これにより、WeChat(微信)のユーザーは、WeChat(微信)内での買い物や予約、友だち間の送金やゲームなど、他のアプリをダウンロードすることなく企業のサービスを利用できるようになりました。

FacebookもMini app(ミニアプリ)を利用し、Instagram(インスタグラム)で紹介した商品から、Instagram上で各企業のウェブサイトを表示できるようにして別アプリに移動することなく購入を促すなど試みています。

日本でも数多くのSNSが存在し、この中でも企業がアカウントを持てるSNSやチャットアプリ、ユーザー同志がチャットで会話をするアプリならMini app(ミニアプリ)を利用することが可能です。

Mini app(ミニアプリ)で実現できることとは

  1. チャットアプリでメンバーズカード
    • 財布にあふれるメンバーズカードをデジタル化し、人気アプリの中にまとめませんか?
    • メンバーズカードシステムと連携するMini app(ミニアプリ)と連携し、企業のメンバーズカードを提示すると何が実現するのでしょう。
    • カードの収納場所や無くす心配がない(ユーザーのメリット)
    • カードの利用の促しや、チャットボットとの対話データとの連携が可能(企業のメリット)
  2. チャットアプリでクーポン配信
    • 画像や動画、タッチできるなど、Mini app(ミニアプリ)ならリッチなコンテンツを有効的に配信できます。チャットアプリ上でクーポンを配信する企業のメリットを見ていきましょう。
    • チラシやDMに代わりで紙代の削減
    • 毎日使うSNSやチャットアプリだから見てもらえるクーポン
    • 顧客情報を元にしたカスタマイズクーポン
  3. チャットアプリで予約
    • 予約機能(RMS)のMini app(ミニアプリ)を利用し、チャットアプリ上で直接予約を取るので、まとめサイトへの離脱防止になりますね。
    • 別の予約サイトに離脱させず、直接予約を促し
    • SNSからの顧客情報と予約情報の連携で効果的なマーケティング
    • 予約情報などのリマインダーで顧客満足
  4. チャットアプリで決済・支払い
    • 決済機能のMini app(ミニアプリ)を使えば、チャットアプリ上で注文から決済まで完結できます。
    • 再ログインいらずで離脱を防ぐ
    • チャットアプリのアカウント情報だけで注文から購入まで完了できれば、ログインしなおしによる離脱を防げます。
    • 個人情報の一元化
    • チャットアプリのアカウントだけで購入まで完了するため、ユーザーは個人情報を様々なところに提供する心配はなく、情報も一元管理が可能です。
    • 商品案内から購入・配送まで
    • チャットアプリで新商品やサービスを紹介し、そのまま購入・予約、そして決済まで。チャットアプリのアカウントが企業のWebサイトの代わりとなりますね。
  5. チャットアプリでリマインダー通知
    • 毎日使うSNSやチャットアプリで通知がくると便利ですよね?通知内容として使えそうな状況を考えてみました。
    • 予約したお店のリマインダー通知
    • 購入した商品の到着予定の通知
    • キャンペーン開始前・終了前の予告通知
    • それぞれの企業に合わせたリマインダー通知が利用可能となりますね。
出所:エニーbot