2019/02/01

アリババの18年3Q、中国のネット企業初の1000億元超に

米国で上場している中国インターネット大手・阿里巴巴集団(アリババ・グループ)は30日夜、19年3月期第3四半期(18年10-12月)の決算を発表。売上高は前年同期比41%増の1172億7800万元(1元は約16.2円)に達した。中国のインターネット企業で、1期の売上高が1000億元を超えたのはこれが初めてとなる。

決算によると、ネットショッピングアプリ・淘宝の月間アクティブユーザー数は6億9900万人と、18年9月と比べて3300万人増えた。

アリババグループの張勇・最高経営責任者(CEO)は、「当社の成長は、クラウドコンピューティングやデータ技術が牽引し、それら技術は膨大な数の企業がデジタル化への移行加速をサポートしている」と説明。そして、「5年以内に、中国の中流階級の消費者の数は倍増するだろう」と予想している。

同期、淘宝の年間アクティブユーザーは6億3600万人と、18年9月30日までの12ヶ月とくらべて3500万人増加した。同社の中心業務であるEC業務の売上高は前年同期比40%増の1028億4300万元に達した。

10周年を迎えたダブル11(11月11日のネット通販イベント)では、取引額が2135億元に達し、再び記録を更新した。また、同イベントは230ヶ国・地域をカバーし、同社傘下の物流会社・菜鳥網絡科技有限公司の注文件数も10億件と過去最多を更新した。

2018年1-12月のクラウドコンピューティングサービス・阿里雲の売上高は213億6000万元と、初めて200億元の大台を突破した。4年間で約20倍増で、アジア最大のクラウドコンピューティングサービス企業へと成長している。

情報源:Alibaba, people.com.cn

2019/01/27

モバイル決済よりも安全な顔認証決済、普及は進むか?

中国では今やスマホを持っていれば、日常的な取引を行うことができ、モバイル決済は人々の生活を便利にしてくれている。しかし一方で、技術革新のペースは人々の想像の上を行く。支付宝(アリペイ)はこのほど新たな顔認証決済サービス「蜻蜓」を発表した。今後は外出の際に顔認証で料金を支払うことができる。顔認証の時代は本当に到来するのだろうか、モバイル決済と比べると安全なのだろうか。

顔認証技術会社優唯視の張氏によると、顔認証決済はアップロードされた写真とカメラが撮影した写真が同一人物のものであるかを判断する。現在の技術の正解率は99%。支付宝の顔認証技術は地域特徴分析アルゴリズムを採用する。コンピュータの視覚を利用し動画の中から人の顔の特徴を抽出し、生物統計学の原理を利用し分析を行い、顔の特徴モデルと被験者の顔の特徴を分析する。分析結果に基づき相似値を導き出し、この値によって同一人物であるかを確認する。

中国財政科学研究院応用経済学ポストドクターの盤和林氏は「顔認証決済はパスワード決済よりも安全かつスムーズだ。ハードルがさらに下がるにつれ、顔認証決済は今後3年内に急成長するかもしれない」と話した。

顔認証決済の時代は本当に到来したのだろうか、普及に向け実現すべき問題はあるのだろうか。「指紋や虹彩などの生物的特徴と比べると、顔は相対的にプライバシーが不足している。金融分野で応用するならば、真偽を見分ける高い技術力が必要になる。これは最も克服しにくいが克服しなければならない問題だ」と専門家は指摘した。

未来の大規模応用について、張氏はセキュリティ技術を強化するべきと提案した。ディスプレイ、写真撮影、動画を利用するといった攻撃手段があるが、そのすべてが実物の人間に似せようとする。しかしこれではその人の一部に似せるだけに留まる。ディープラーニングアルゴリズム訓練モデルにより本人であるかを調べ、セキュリティの精度を上げることがとりわけ重要だ。

アリペイによると、「蜻蜓」のデザインは電気スタンドに似ており、「電球」の位置に本と同じサイズの顔認証ディスプレイがついている。レジに導入しその上に置くと、利用者はカメラの方を向くだけで直ちに顔認証決済ができる。

ところが張氏は、「蜻蜓」が受け入れられるかは未知数と考えており、「蜻蜓の3D構造光認証は安全性を高めると同時に、設備により高い条件を設定する。QRコードや2D顔認証と比べると、導入する店側のコスト負担が拡大し、大きなリスクを背負わなければならない」と述べた。

それに対して、業界関係専門家は、顔認証決済の方がモバイル決済よりも効率的で、安全性が高いと指摘。同専門家によると、昨年下半期の時点で、顔認証決済はケンタッキー、大型スーパー、ドラッグストアなどのオフラインの売り場に登場した。全国100都市以上が顔認証決済を試験的に開始している。しかし導入コストが少なく低リスクなモバイル決済と比べると、顔認証は設備やシステム改造などが必要であり、すべての店舗がこれを期待しているとは限らない。

情報源:科技日報

2019/01/22

Alipay、顔認証決済新製品「トンボ」を発売

 Alipayは昨年に顔認証決済端末の新製品「蜻蜓(トンボ)」を発表し、北京市などで多店舗展開する大手ベーカリーチェーンの味多美は、アリペイの新型顔認証端末「トンボ」を導入した。消費者は初回購入時に「トンボ」でスマートフォン認証を行っておけば、その後「トンボ」に内蔵されたカメラに顔を合わせるだけで速やかに決済が完了する。味多美300余りの北京市の店舗が今後半年の間に順次「トンボ」を導入する予定で、消費者は科学技術がもたらす利便性を体験できる。
「トンボ」は書籍サイズの顔認証モニターで、店舗のレジに接続すれば、顧客はスマホを操作することなく、顔をカメラに合わせるだけで支払いが完了する。顔認証の精度は、化粧前後の判別はもちろん、双子の判別も正確にできるという。
  1. 従来型端末に比べて10分の1に小型化
  2. 現在のレジシステムで対応が可能
  3. 3Dカメラ内蔵による認証の高精度化
  4. AIシステム搭載によるディープラーニンング機能で携帯電話番号の入力が不要
  5. 従来型の無人レジより80%のコストダウンを実現
という5つのアップグレードが施された。顧客の利便性だけでなく、設置する店舗側にも恩恵があるシステムになっている。

アリペイによる「ダブルイレブン」のデータの分析結果によれば、60.3%のユーザーが指紋認証や顔認証による支払い方法を選択して買い物をしたという。この統計データから、中国における電子決済の分野で指紋認証や顔認証が既に浸透しつつあることが分かる。



また、顔認証は新小売業界の変貌にも影響を及ぼしている。自動販売機で従来のスマホによる最速決済時間は12秒だが、顔認証決済では幾つかの手間を省けるだけでなく、最速決済時間をさらに5秒短縮することが可能という。

中国における支払い形態は、現金決済からスマホ決済に変わりつつある。スマホ決済の認証方法も、パスワード方式から指紋認証や顔認証へと移行しつつあるが、認証精度の向上により、手ぶらの顔認証決済が一気に進むことが期待される。

情報源:科技日報

2019/01/20

QRコード決済を普及するには何店舗が必要か

日本でのキャッシュレス決済比率が約20%とどまる中、日本政府が掲げた「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年までにキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げ、将来的には世界最高水準である80%に達成することを目標に掲げている。

ここ最近、キャッシュレス決済、特にQRコードを使用した決済サービスの動きが活発だ。LINE PayとPayPayが、決済手数料0円とする施策を打ち出し、ベンチャー企業からも多彩なサービスが生まれている。

昨年暮れのPayPayの総額100億円で20%ポイント還元キャンペーンに続いて、LINE Payが同じく20%ポイント還元キャンペーンを行い、さらに年初にはauペイが4月から楽天ペイやクイックペイが導入されている店舗約100万店でQRコード決済を開始するとの報道があった。しかし、まだまだ普及していない。

加盟店を一気に増やして、QRコード決済をどこでもできるようにしようというのだろうが、一気に100万店が1000万や2000万店になったりはしない。それは加盟店開拓のマンパワーに限界があるだけでなく、お店の側で積極的に加盟店になる理由が見つからないという問題があるからだ。

中国で爆発的に流行しているQRコード決済だが、現在日本ではQRコードで決済するユーザーはごく少数に限られている。消費者にとってお得な情報が満載があるけど、実際に使える店は周りになく、困っている人は少なくないと思う。

LINEPayや楽天Payが訴えた100万店で決済できるというのは、QRコード決済ではない。本当にQRコードが使える店舗は10万もないはずだ。では、一体いくらの店舗を獲得したら、どこでもQRコードが使える"イリュージョン"になるだろうか。

筆者は以下のように消費者の日常生活に関わる支払いシーンを見極め、都会で生活しておられる消費者の日常生活に浸透する最低限を満たせる飲食と小売のブランドを抽出した。すなわち、消費者と接点の多い大手チェーン店をカバーできれば、とりあえずストレスがなく各社のQRコード決済を利用できると考えたからだ。

100万、1000万店舗を獲得するよりも少しターゲットを絞って、消費者の最も利用する場所にアプローチしたらいかがだろうか。様々な飲食業態のメジャーなブランドのみ対応すると、2万台で済むし、コンビニ3社を合わせても8万店舗となるので、営業のマンパワーではなく、大手加盟店にちゃんとしたマーケティング訴求や送客をアピールできるかがポイントである。


平日決済場所決済回数決済金額よく利用する店舗
朝食カフェ/コンビニ/ファーストフード1〜2500円前後松屋、すき家、吉野家
7-11、ファミマ、ローソン
マック、KFC、ドトール、スタバ
通勤交通機関(電車、バス)/タクシー等2〜4数百円〜電車にはQRコードが向いていない
オフィスタイムコンビニ/タバコ、自販機、オフィスグリコ1〜2100円〜500円7-11、ファミマ、ローソン
コカコーラ、伊藤園、サントリー自販機
オフィスグリコ
ランチタイムコンビニ/レストラン/ファストフード/弁当1〜21,000円前後7-11、ファミマ、ローソン
松屋、すき家、吉野家
大戸屋、なか卯、すかいらーく、ロイヤルホスト
ティータイムコンビニ、カフェ/タバコ、自販機、オフィスグリコ1〜2100円〜500円7-11、ファミマ、ローソン
コカコーラ、伊藤園、サントリー自販機
オフィスグリコ
晩御飯コンビニ/レストラン/ファストフード1〜21,500円前後7-11、ファミマ、ローソン
松屋、すき家、吉野家
大戸屋、すかいらーく、ロイヤルホスト
飲み会レストラン/エンターテイメント等1〜25000円前後ワタミグループ、モンテローザ
帰宅コンビニ、スーパー/自販機1〜2数百円〜イオン、セブン、西友

それでは、各社の進捗はどうだろうか。下表の通りまだ導入されていないところが多く、加盟店への訴求もうまくアピールできていないと考えられる。むしろ、インバウンド2社のAlipayとWeChat Payは、中国人がよく訪れる加盟店の大半をカバーしている気がする。Paypayの紙QRとは異なり、大手チェーン店への導入にはほとんどPOSシステムの改修が必要で、どうしても時間と体力をかけて地味に努力する必要がある。LinePayのようにだいぶ前からPOS接続やペイメントゲートウェイ接続を意識している会社ほど使える箇所が多いわけだ。


2019/01/15

中国インターネット経済白書2.0

ボストンコンサルティンググループ(BCG)とアリリサーチ(Alibaba)とバイドゥ開発リサーチセンター(Baidu)は、最新レポート「中国インターネット経済白書2.0  - 中国のインターネットの新しい章:産業統合に向けての動き」を発表した。レポートは初めて中国と海外のフロントエンド(2C)消費者向けインターネットとバックエンド(2B)産業用インターネットの開発を分けて比較し、体系的に中国のインターネット企業の産業統合の動向とその背後にある深い理由から明らかにされ、中国のデジタル化プロセスの特徴を整理した。レポートは中国の特徴のデジタル進化を指摘し、フロントエンド消費者インターネットはバックエンド産業インターネットの発展を推進する。

フロントエンドの消費者サイドの中国のデジタル化は世界的にトップであり、消費者行動は高度にデジタル化されており、デジタル革新アプリケーションとビジネスモデルが出現している。バックエンドを振り返ってみると、産業用インターネットはまだ全体として発展段階にある。これに関連して、消費者インターネットのフロントエンドアプリケーションとビジネスモデルの革新がバリューチェーンに沿ってデジタル的に調整され、バックエンドの生産が促進されるだろう。同時に、フロントエンドに蓄積された大量の消費データとそれ自身が開発したデジタルツールの適用により、インターネット企業は伝統的な産業企業のエンパワーメントと産業インターネットの発展を促進することができる。

レポートの執筆者の一人、BCGのパートナーであるLi Shuは、次のように述べている。「中国のインターネット企業は、インターネットによる中国のインターネット開発の独自のデジタル発展で重要な役割を果たしてきた。例を挙げると、中国のインターネット大手が投資した上位100社の小売業者がすべての小売売上高を占めている。一方、米国の小売業界トップ100社のように、米国の小売業界では自社ブランドのEコマースをオフラインからオンラインで構築することに積極的だ。同時に、中国のインターネット企業もオフライン零細の小売店のデジタル化を積極的に推進しており、Alibabaだけが100万以上の既婚小売店をカバーしている。中国の零細小売店の総数の1/6。」

Alibaba Groupの副社長でAli Research Instituteの学部長Gao Hongbingは、次のように述べている。「フロントエンドの高度に発達した消費者インターネットは大量の消費データを蓄積し、バックエンドバリューチェーンに力を与え、バックエンド産業インターネットの発展を推進している。フロントエンドのコンシューマインターネットの蓄積は、バックエンド製品とデジタルプロダクションの典型的な事例を駆り立て、フロントエンドに蓄積されたオムニチャネル消費データを分析し、デジタルリサーチツールを使用することによって、パートナーのバックエンド製品設計アーキテクチャを再構築する。新製品をより正確に設計して販売し、市場投入までの時間を短縮する」

中国のインターネットと業界の融合の文脈では、プラットフォームモデルは中国のデジタル開発で特に人気がある。 Baiduの副社長兼編集長Zhao Chengは次のように述べている。「テクノロジーオープンプラットフォームを通じて中小企業を可能にし、中国の産業経済の重要なデジタル変革モードになる。Baiduは、音声認識などの豊かで先進的な人工知能アプリケーションテクノロジーに頼っている。言語理解、画像技術、ユーザーの肖像画など、150を超えるAIコア技術機能が80万人以上の開発者によって使用されており、1日の通話数が4,000億を超え、実体経済の効率的な革新が加速された。」

中国の産業用インターネットプラットフォームの協力では、ヨーロッパやアメリカと比較して技術ベースの有効化プラットフォームは不足していないが、中国は一般的にアプリケーション分野に重点を置いている。

中国のインターネットの後半の焦点は、産業用インターネットに移行する。中国のインターネットの後半を獲得する方法は? BCGは最近出現したインターネットの力を要約し、勝つための2つの方法を要約する。

  1. 業界を深め、産業用インターネットの統合を促進する。オンラインとオフラインの境界を打ち破り、産業機能に沿ってオンライン機能とオフライン生産性を統合する。
  2. 産業を可能にするプラットフォームを確立する:産業を可能にするプラットフォームを確立するために、インターネット企業のデジタル技術とリソースを使用する。

インターネット企業が、バックエンド業界やバリューチェーンの上流で、おなじみのフロントエンドの消費者側やアプリケーション側に焦点を当てると、垂直的に2B組織をどうやって変革するか、どうやって変革するかなど、新たな課題に直面する。業界のエコロジー、プラットフォーム運用の活用方法などを選択または破壊する。同時に、伝統的な産業へのインターネット企業の参入は、インターネットの新しい章を獲得するために、中国の伝統的な産業企業と多国籍企業も慰めの輪から脱却し、戦略から運用への破壊的な課題を克服する必要がある。

情報源:BCG中国

2019/01/12

日本人が中国でキャッシュレス生活を実体験

現金を持たないことは、今や多くの中国人にとっていたって日常的なことになっている。このほど、日本のテレビ朝日の記者が北京で現金を持たずにスマートフォンのみで過ごすことを体験し、その様子が日本で放送された。

北京駐在中の日本人記者の体験はシェア自転車から始まった。スマートフォンでQRコードをスキャンするだけで簡単に利用でき、払った料金はわずか1元(約16.1円)。前田記者はその安さに感嘆の声をあげていた。

続いてはレストラン。店内の客たちはメニューで注文するのではなく、スマホ画面をのぞき込んでいる。実はこの店には紙製のメニューはなく、客たちはスマホで料理を選んで決済する仕組みとなっている。客からの注文が完了すると、直ちにキッチンのスクリーンに表示される。頼んだ料理は、注文からわずか5分で出来上がった。

レストランの利用客は、「スマホによる注文は便利で簡単。並ぶ必要もないし、ただ席で待てばいいから」と話す。

また、レストランのオーナーさんは、「スマホの活用でコスト削減や経営効率が向上した上、営業中に現金を管理するリスクもなくなった」と語る。

さらに前田記者が驚かせたのは、客のリピート率の向上や食材の管理を迅速に把握できるように、この店では客の注文や来店履歴のデータをスマート管理している点だ。

食事を終えた前田記者は、取材先に向かうため、中国の配車アプリを開いた。事前に予約していなかったが、配車した車は数分ほどで到着した。目的地に到着後は、スマホで料金が自動決済された。

その後、前田記者は、多くの人々でにぎわう市場に到着。鮮魚店にも青果店にも、店頭では目立つ位置にすべてQRコードが張られており、携帯電話を使用したキャッシュレス決済が可能。ブースのオーナーも、スマホ1台があれば、キャッシュレス決済に関わるサービスを開設できるので、小さなブースであってもこの決済サービスを簡単に導入できる。

近年、中国は経済のスピーディな成長に伴い、モバイル決済サービスが中国各地の隅々にまで深く浸透している。モバイル決済の利便性は多くの外国人観光客からも絶賛されており、「中国人はすごい!中国で観光する場合、スマホ1台で全土を走破できる」というコメントが寄せられている。

情報源:人民網

2019/01/05

中国LuckinCoffee、1年間で2千店舗突破!

中国のインターネットコーヒーブランドの瑞幸咖啡(ラッキンコーヒー)が驚異的なペースで事業を拡張している。12月25日には、今年の目標の2,000店舗を前倒しで達成したことを明らかにした。瑞幸は福建省厦門(アモイ)市に本社があり、新小売コーヒーブランドとして今年1月にテスト営業を開始し、店舗はすべて直営店だ。

瑞幸はオンラインとオフラインが連動した新小売モデルを採用し、大々的な資金投入によって市場開拓を急速に進め、国内2位のコーヒーチェーンになった。ライバルは世界一のチェーンのスターバックスで、こちらは1999年に中国市場に進出し、20年ほどかかってようやく約3600店舗を開設した。

瑞幸は急速に拡張しているが、いつ黒字を達成できるのかが大きな疑問だ。瑞幸のBラウンドビジネス計画書によると、18年1〜9月の累計売上高は3億7500万元(1元は約16.0円)、純損失は8億5700万元、粗利益は4億3300万元の赤字で、粗利益率はマイナス115.5%になる。

瑞幸の関係責任者によると、通年の損失はこの数字よりもだいぶ大きくなるということだ。1年足らずで、瑞幸はユーザーが1200万人に達し、8500万杯以上のコーヒーを販売した。資金投入によって急速に市場を固めるのは既定の戦略で、損失も予想通りだという。また今後、さまざまな方法でユーザーを見据えて資金を投入していくと述べた。

情報源:北京晨報