2019/11/30

中国顔認証決済の賛否両論

これまで「出かけるのにサイフは要らない、顔があれば大丈夫」という言葉は、「世の中の人はみんな兄弟のように仲良し」で「顔が利く」市場のことを指していた。しかし今では、兄弟に顔を利かせる必要はなくなり、誰でも顔を装置の前に出せば取引が完了するようになった。便利でスピーディであること、これが決済技術革新の最終的な目標だ。

統計によれば、顔認証システム装置1台の1日の作業量はレジ担当者3人分の働きに相当し、消費者10人が同時に決済を行え、決済にかかる時間は従来モデルの56秒が10秒に短縮される。ここからわかるのは、顔認証による決済は利用者の時間を節約するだけでなく、ピーク時のレジ待ちの行列も効果的に解消するということだ。また特別な事情を抱えた人々、たとえば高齢者、聴覚障害者、発話障害者、視覚障害者などにとって、顔認証決済は最も直接的な便利さをもたらし、金融包摂の実行をよりよく後押ししてくれる。

企業側からみると、顔認証装置は単なる取引決済ツールではなく、人件費と経営コストを抑えることができるものでもある。イオンやウォルマートなどの大型スーパーはどこも、人によるレジとセルフレジと2種類のレジを設置する。消費者がレジの機械の前で商品の照合と支払いを済ませる情景は、今や珍しくない。

イオンのセルフレジで支払いをしていた王さんは、「セルフレジが始まったばかりの頃はみんな使う勇気が出なくて、用心して使おうとせず、人のいるレジに並んでいた。セルフレジが空いていても行かなかった。勇気を出して1回使ってみると、すごく便利だということがわかり、すぐに気に入った。今ではセルフレジにも行列ができている」と話した。

決済プラットフォームからみると、技術変革は決済方法の変革も後押しする。2017年には顔決済端末は1台数万元(約数十万円)もしたが、19年8月には約3千元(約5万円)まで値下がりし、技術は急速に普及拡大した。業界関係者の多くが、「2019年は顔認証決済元年」と言い、支付宝(アリペイ)や微信支付(WeChatPay)が投入した大量の消費補助金は顔認証決済への割引キャンペーンに充てられた。さらに顔認証決済装置にはバックグランドでの会員紐付け機能がある。消費者が店舗で顔認証決済をすると、すぐにその店の会員として登録され、次回の来店時に対象商品の割引サービスなどが受けられ、消費者の再来店を促し、店舗にとっては来店者フローを増やし顧客のロイヤリティを高めるという大きなメリットがある。これも顔認証決済が好まれる重要な原因の1つだ。

現在、支付宝と微信の顔認証決済装置の設置規模は約10万台で、これと同時に銀聯の雲閃付(クイックパス)も広州、杭州など7都市で続々と顔認証決済を実現させている。一部の区・県では郷・鎮に向かうバスにも顔認証装置が搭載されている……顔認証決済の発展と拡大の流れを押しとどめることは不可能だが、装置の設置数をみると、全体として設置効果が十分に出ているとは言えない。消費者は顔認証決済に対しなお様子見の態度を取り、懸念する声も多く聞こえてくる。

関連技術の専門家の説明では、「指紋認証や網膜認証に比べて、人間の顔にはプライバシーレベルが低いという生物的特徴があり、携帯電話という仲介手段がなくなったため、顔情報を『コピー』したり利用したりすることがより簡単になり、それにつれて、顔認証決済を利用する場合のリスクも高くなった」という。

中国人民銀行科技司の李偉司長は、「顔認証技術は金融サービスの利便性と包摂性を高めたが、同時にプライバシー漏洩、アルゴリズムの脆弱性といった一連のリスクもそこには存在する。『データを手に入れた者が天下を取る』時代にあって、常に外部にさらされている顔だけで行える決済取引には、非常に大きなリスクが潜んでいるといえる」との見方を示した。

中国人民大学法学院の劉俊海教授は、「顔認証決済について、監督管理部門は早急に対応する法律・法規を制定し、監督管理を強化する必要がある。また企業も自らを律し、消費者の情報のセキュリティを保障し、顔認証決済の隠れたセキュリティリスクを軽減し、消費者に『安心感』を与えるべきだ」と述べた。

情報源:工人日報

2019/09/13

銀聯アプリユーザーが2億人を超えた

中国銀聯は、9月5日にアプリユーザーの数が2億人を超えたことを正式に発表しました。 1億から2億まで、銀聯アプリは10か月もかかりませんでした。 QuestMobileのデータによると、2019年上半期、中国のモバイルインターネットユーザーはマイナス成長を経験しました。これに関連して、アプリユーザーの数は急速に増加し続けました。

クイックパスは、中国銀聯とさまざまな商業銀行が共同で開発した統合銀行アプリケーションとして、主要銀行の支払いツール、支払いシナリオ、および特別なサービスを統合します。

これまで、銀聯アプリは、工商銀行、農業銀行、中国銀行、通信銀行、中信銀行、招商銀行、浦東開発、民生、華夏、平安などの25銀行を含む180以上のクレジットカードのオンラインアプリケーションをサポートしてきました。銀行のカード所有者は、銀聯QRコードを使用してアプリ経由で支払いができます。全国の21の大手商業銀行を含む500以上の銀行が、銀聯アプリでデビットカードの残高を確認できます。さらに、銀聯アプリでは、カード間の送金、140を超える銀行のクレジットカード請求書、返済などはすべて手数料なしです。

強力なクロスバンクアカウント管理機能は、銀聯アプリの中核となるアドバンテージ機能になり、このアドバンテージは、ユーザーと業界の高効率、低時間コスト、低経済コストへの需要の高まりを伴います。

今年5月24日、成都メトロはクイックパス旅行コードの使用を正式にリリースしました。成都は、地下鉄6路線、156サイト、3,800以上に加えて、全国で初めて銀聯クイックパス旅行コードのサポートを開始した都市になりました。成都1140バス(一部の地区、郡、BRT路線を含む)約14,000台のバスが銀聯クイックパス旅行コードのサポートを完全に受け入れ、成都は地下鉄、公共交通機関「1ヤードユニバーサル」で銀聯クイックパス旅行コードをサポートする国内初の都市です。これまで、銀聯クイックパスは、成都、上海、広州、天津、南京、鄭州、廈門、昆明、合肥、杭州などの50都市でバスと地下鉄の路線を利用してきました。

公共交通機関に加えて、銀聯アプリは最近、清華大学、復旦大学、上海金融経済大学、重慶大学、遼寧大学、北西大学など、中国全土で600以上の大学に進学しています。 「Life Master」スーパーマーケットフェスティバルと銀聯カードフェスティバルでは、銀聯アプリが人々に利益をもたらし、より多くの消費者がUnionPayの安全で効率的で便利なモバイル決済サービスを体験できます。さらに、日本、韓国、カナダ、米国以外の30の国と地域では、ユーザーは銀聯アプリを使用して簡単に支払うこともできます。

過去のクイックパスパートナー会議では、商業銀行、サードパーティの決済機関、クイックパスプロモーションサービス機関の1,000人以上の代表者が、産業開発、技術革新、サービス共有、生態系の共同構築などのトピックに関する詳細な交換と議論を行いました。クイックパスパートナーのオープンプラットフォームに基づいて、ほぼ1,000のサービスプロバイダーが、クイックパス製品のサービス改善とシナリオ構築に協力し、大多数の中小企業向けに軽量コレクションソリューション、クラウドコードガン、クラウドスピーカーなどの軽量付加価値サービスを適用しています。ユーザーは、よりパーソナライズされた多様な付加価値サービスを提供します。

銀聯アプリの急速な発展は、業界のすべての関係者の強力なサポートの恩恵を受けています。2億人のユーザーのブレークスルーは、大多数のユーザーによる銀聯モバイル決済製品の認識を反映しています。また、銀聯がPratt&Whitney将来的には、中国銀聯は商業銀行と協力して、モバイル決済の利便性プロジェクトをさらに深め、銀聯アプリを介してより人気のあるサービスを提供し、よりスムーズな体験を作成し、人々のより良い生活ニーズに応えます。

情報源:中国銀聯

2019/09/12

中国の決済先駆者であるLakalaは、WeChat PayとAlipayとの戦いに負けた

ラカラのセルフサービス機
Lakala Paymentの創設者兼CEOであるSunは、小槌を右手にして、深セン証券取引所のオープニングベルを10回叩き、IPOへの長くて荒れた旅を締めくくりました。最後のチャイムで、彼の会社は変革します。ラカラ(Lakala)は、中国の主要な株式市場に上場する最初のサードパーティ決済会社になることで歴史を作りました。日付は2019年4月26日です。

北京大学の50歳の卒業生であるSunは、証券取引所の儀式に精通しています。 9年前、彼は同じホールにいましたが、彼が他の4人の友人と共に設立した中国の大手PR機関であるBlueFocus Communicationが公開されました。

しかし、Lakalaの公開への道はより不安定でした。その最初の試みは海外であり、2010年に同社が変動持分事業体構造(投資家が支配持分を保有することを意味する)を実現したことで失敗に終わりました。 Lakalaの2回目の試行は、上海に掲載されたチベット観光のシェルをバックドアの掲載に使用しましたが、2016年に市場規制当局によって中止されました。

これら2つの実りのない試みの後、LakalaのIPO申請は、今年3月に中国証券監督管理委員会によって最終的に承認されました。

上場セレモニーは、ベテランのビジネスマンの長いボトルネックの感情をかき立てました。オープニングベルを鳴らす少し前に、サンは心からのスピーチをしました。「過去14年間、Lakalaは私の心と魂のほとんどを注ぎ込んだ1つの会社でした」と彼は200人ほどの出席者に言いました。「彼女を立派な会社にしたいと思っています。」

Lakalaの物語は2005年に北京で始まりました。これは、中国のカリスマ指導者Jack Maが杭州で電子商取引プラットフォーム淘宝網(Taobao)を設立してから1年以上後のことです。中国の電子商取引業界は、まさに離陸しつつありました。その年、淘宝網の取引高はわずか2270万元から80億元に急増しました。

Sunは、国内のコンビニエンスストアにPOS端末を設置して、広範なサードパーティの支払いネットワークを構築し、顧客が公共料金の請求、追加の電話クレジット、送金、クレジットカード請求の決済を行えるようにしました。彼は、自分の周りで最も頻繁に発生した現金取引を統合して処理するための新しいインフラストラクチャを構築したかったのです。彼は、オンラインでの出費とオフラインでの銀行カードの利用を結びつけることができれば、そうなると考えた。

Leiは、後に広範に及ぶ消費者向け技術会社Xiaomiを設立し、旧友をSunのプロジェクトのデューデリジェンスで助けていました。Leiは、オンラインとオフラインの支払いを橋渡しするというアイデアに非常に感銘を受けたため、前年にオンライン書店JoyoをAmazonに売却したことで受け取ったお金を使ってLakalaに投資することにしました。

全体として、Lakalaは200万米ドルのシード資金で設立されました。レイジュンとサンはそれぞれ50万ドルを寄付しました。残りはレノボの親会社であるレジェンドホールディングスから来ました。

中国は現在、モバイルベースの支払いの先駆者として知られていますが、14年前には、人々が新しい車にお金を払ったり、ピンクの人民元100元紙幣の山がある住宅に頭金を預けたりするのは珍しくありませんでした。当時、国のわずか13%が銀行から発行されたデビットカードまたはクレジットカードを持っていました。中国銀行は、Lakalaが誕生する20年前の1985年に全国初のクレジットカードを導入しましたが、クレジットカードは、銀行口座を持つ人向けの支払いツールではなく、富裕層向けの光沢のある新しいおもちゃとして販売されました。手持ちの現金を磁気ストリップ(そして後にシリコン)に置き換えることはできないという考えは、クレジットカードが中国で最も重要な支払い方法になるというLakalaの賭けと対立していました。

しかし、Sunは他の人が見逃した重要な指標を見つけました。 2001年に中国がWTOに加盟し、2002年に銀Pが設立された後、同国のクレジットカードの所有権は徐々に広がり始めました。 2004年から2009年にかけて、クレジットカードの導入は平均で年間40%増加しました。 Lakalaは、中国の消費者が銀行カードを使用して支出を処理することに慣れてきたため、定着し、同社はサードパーティ決済業界のリーダーの1つとして浮上しました。 2008年、中国のeコマースのトップアリババは、AlipayユーザーがLakalaのPOSマシンでアカウントを補充できるようにするLakalaとのパートナーシップを発表しました。

2009年末までに、ラカラは中国の38の都市に30,000を超える端末を持ち、毎月600万件の取引を処理しました。 2年以内に、これらの機械は国内のコンビニエンスストアの95%で見つかります。 Lakalaにとって、未来は明るいとは思えませんでした。

情報源:36KR

2019/07/30

WeChatPay、日本で加盟店向けのマーケティング機能を強化

中国語のスマートガイド、中国語セルフ注文アプリケーション、化粧品を予約できるミニプログラムなど、微信支付(WeChatPay)が日本で発展するにつれ、中国人観光客は日本の地を踏んだ時から、移動、観光、レストラン、さらには買い物まで、何でも微信を利用してできるようになった。

このほど「2019年東京——微信支付公開レッスン」が日本・東京で行われた。日本のブランド企業の役員やマーケティング責任者、微信支付サービスのビジネスパートナーなど100人以上が集まり、微信のチームとともに微信のスマート生態圏による中国人訪日観光客へのサービス向上の無限の可能性をともに検討した。微信を使える施設が急速に拡大し、利用シーンの体験が向上を続けるのにともない、中国人観光客は中国にいる時と同じように携帯電話をスキャンして支払いが出来るようになった。これと同時に、テンセントが発表した最新の報告によれば、2019年6月までの1年間に、微信支付と提携した日本の商業施設数は前年比665%増加した。

プログラム開発責任者の説明によると、「微信には現在、100万種類のミニプログラムがあり、一日あたり平均ユーザー数は2億人に達し、ミニプログラムの生態圏がすでに成熟し、ユーザーの利用習慣が徐々に育っている。インストールしなくても、使いたいときだけ利用できるミニプログラムは、フローが大きく、単位ごとの滞在時間が短く、ニーズが多様化した観光シーンにおいて、日本の業者にとってはサービス能力向上の便利なツールとなっている」と述べた。

阪急阪神百貨店の「スマートブランド検索ミニプログラム」は中国語のスマートガイドやスマートブランド検索などのサービスを提供し、観光客が興味のある施設を速く見つけられるようサポートする。「セルフ注文ミニプログラム」は観光客に中国語での料理の注文、微信支付による支払いなどのサービスを提供し、レストランでの言葉の壁をなくした。「阪急化粧品予約」と銘打った化粧品予約ミニプログラムは、観光客に事前に予約した化粧品を、来店時に引き取れるようにし、長い列に並ぶことを不要にした。

中国の訪日観光客がもたらす極めて高い消費の潜在力が、日本のビジネス界がともに関心を寄せる話題となっている。日本の国土交通省がまとめた統計によれば、18年の訪日外国人観光客は3千万人を突破し、このうち中国人が26.9%を占めた。19年第1四半期に中国人観光客は日本で4千億ドルあまりを消費し、訪日観光客の消費総量の36%を占めた。

微信支付が日本市場への進出を続け、根を下ろし発展し、カバーするシーンがどんどん拡大して、19年6月には日本での取引件数が前年同期比108%増加した。中国人観光客は日本の地を踏んだ時から、移動、観光、レストラン、さらには買い物まで、何でも微信を利用してできるようになった。

現在、微信支付には紐付けされたユーザーが8億人おり、海外49ヶ国・地域以上で法令を遵守して接続できるようになり、16種類の通貨で直接取引ができる。日本では、中国国外初のスマート旗艦空港となる北海道の新千歳空港、「世界で100軒目のスマート旗艦店」となるディスカウント大手のドン・キホーテ、「海外初のスマート旗艦遊園地」の富士急ハイランド、今回発表された「初の海外スマート旗艦百貨店」の阪急阪神百貨店が、日本市場に「決済にとどまらない」よりスマートなビジネスのバージョンアップの可能性をもたらし、日本のビジネス界で幅広く認知されている。

情報源:経済日報

2019/04/17

銀聯のモバイル決済アプリ、1億5千万人を突破

モバイル決済アプリ「UnionPay」の登録ユーザー数が1億5千万人を突破した。同アプリは2017年末の正式リリース以来約1年半で、非常に多くのユーザーから支持を得ている。

中国銀聯(China UnionPay)が商業銀行や業界関係者と共同開発したアプリ「UnionPay」は機能面と利用シーンの双方に着目し、決済機能のみならずカード管理、資産管理など基本的な財務機能を完備し、ユーザーの生活のあらゆるシーンで活用され、利便性とメリットを提供している。

オープンプラットフォームとして、銀聯と各主要銀行の決済機能やサービスを提供するため、一つのアプリですべての銀行カードを管理できる機能を備え、ユーザーが金融サービスを利用する際の障壁を軽減している。

これまでに工商銀行や農業銀行、中国銀行、交通銀行、招商銀行等を含む21の銀行の80種以上のクレジットカードの登録を受け付けており、また230以上の銀行のユーザーが「UnionPay」を介して銀聯QR決済を利用している。

また、中国国内の21の主要商業銀行や130以上の都市商業銀行、180以上の地方銀行など330以上の銀行ユーザーが同アプリでデビットカードの残高照会をすることができる。

「UnionPay」はバスや地下鉄などの交通機関だけでなく医療やキャンパス、スーパーやコンビニでの利用や公共料金の支払いなどにも対応しているためユーザーは携帯一台でオンラインでもオフラインでも便利な決済サービスを体験できる。

こうした決済やその他日常生活のニーズに応じ、「UnionPay」はその利用範囲を拡大し続けている。公共交通機関を例に挙げると、現在「UnionPay」のバス乗車コード機能は上海、広州、天津、南京、重慶などを含む18都市で導入され、ユーザーは乗車コードを表示し後払いで乗車できるようになっている。また医療分野では29の省と140以上の都市の1,500を超える病院で「UnionPay」の銀聯スマート医療プラットフォームを利用できようになっている。同アプリの「スマート医療」のメニューから簡単にオンライン受付やウェイティングリストへの登録、外来での支払い、検査結果の照会、入院時のデポジットの支払い、入院費用明細の照会等を利用できる。

革新的なアプリである「UnionPay」は様々な業界のサポートを受け、急速かつ大きな成長を遂げているだけでなく銀行や加盟店、他協力企業などさまざまな業界の相互連携を可能とするプラットフォームも確立している。

今回、ユーザーが1億5千万人を突破を突破したことは、多くのユーザーの銀聯のプロダクトへの信頼を表していると言えるだろう。中国銀聯は今後も各商業銀行と連携してモバイル決済プロジェクトをさらに進め、「UnionPay」を通じてユーザーのニーズに応えていくとしている。

情報源:人民日報

2019/04/01

顔認証決済に隠された安全リスク

Photo by Ludvig Wiese
インターネットとスマホの普及により、微信(WeChat Pay)や支付宝(アリペイ)のような決済方法が生まれ、外出中の消費者はキャッシュやカードを持たなくても便利に決済できるようになった。顔認証技術が最も広く使用されている顔認証決済は、全国各地で次第に実用化されている。

その他のインターネットサービスと同様、顔認証決済は誕生したばかりの頃から安全性が疑問視されてきた。サイバーセキュリティ専門家、ネット上で顔認証を唯一の認証方法にすることを極力回避するよう呼びかけている。人の生物的特性として、データには単独性がある。データをコンピュータに入力すると、これを盗まれ、再編成・再生される可能性があり、大きな安全リスクが存在する。

厦門遊仁情報科技有限公司の責任者である呉迪煒氏は長年にわたり画像などの識別の研究を行っている。呉氏は、現在の技術だと、顔認証決済には大きな安全リスクがあると指摘した。

「顔認証には現在、2つの大きな問題がある。まずミスの確率が高いことで、ユーザーの使用体験を損ねる。アップルは早くから顔認証サービスを提供しているが、一定のミスが生じる。次にデータを採取されネット上にアップされれば、暗号解読や窃盗のリスクが生まれる。ハッカーは当該ユーザーの預金規模など、データの価値に基づき盗むべき対象であるかを判断する」

専門家が顔認証決済を疑問視するのは、顔データの唯一性が理由だ。顔をネット上で使用する場合、1枚の写真や画像に過ぎないと思われるかもしれないが、実際には異なる。誰もが一つだけの顔、2つの虹彩、10の指紋を持つ。顔、指紋、虹彩、筆跡、声、歩き方などはバイオメトリクスの認識項目であり、すべての人にとって唯一性を持っている。

談氏は「どのようなデータであってもコンピュータに入力されるとコード化されてしまう。生物的特性も例外ではない。これらのデータが復元され、ハッカーなどの犯罪者の手に渡れば、人々は唯一の身元証明データを失うことになる。しかもこれは永遠に交換できず、再生もできないため、リスクが大きい」と説明した。

利便性を高める新技術の発展に対して、消費者は自らの財産とプライバシーを守るにはどうするべきだろうか。呉氏は「インターネット時代では、すべての人が透明になる。例えばネットに接続すればその動きを識別されることになる。これは回避できない時代の流れだ。消費者が自らの情報安全を守るためには、プライバシー安全の意識を高める必要がある」と指摘した。

例えば巨額の決済であれば銀行が配布する動的暗号生成装置やUSBキーなどを使用する。公共エリアでは無闇にWi-Fi(特にパスワード不要の)を使用しない。接続したとしても振込や決済などの操作を行わない。金融情報がハッカーから盗まれることを防止する。ショートメールにリンク先が含まれても軽率にタップしない。トロイの木馬に感染しやすく、スマホがハッカーからコントロールされる可能性がある。QRコード、特に出処が不明なQRコードを無闇にスキャンしない。ウイルスやトロイの木馬が含まれる可能性があり、資金を直接盗まれる可能性もある。スマホでアプリをダウンロードする際には、その権限の設定をチェックし、必要な権限のみを開放する。

多くの企業が、集めた写真と顔の生物的特性データの減感処理を施すと称しているが、呉氏はその効果は低いと指摘した。プライバシー保護は企業の自制だけでなく、政府が業界に統一基準を設定するよう促し、プライバシー保護の壁を築く必要がある。

呉氏は「インターネットの時代において、利便性と安全性を兼ね備えることは難しい。絶対に安全な技術は存在せず、技術は補助的手段に過ぎない。ユーザーは安全意識を高め、業界は自制的になり、関係機関も監督管理を強化しなければならない。こうすることで個人の資産とプライバシーの安全をより良く守ることができる」と述べた。


情報源:科技日報

2019/02/01

アリババの18年3Q、中国のネット企業初の1000億元超に

米国で上場している中国インターネット大手・阿里巴巴集団(アリババ・グループ)は30日夜、19年3月期第3四半期(18年10-12月)の決算を発表。売上高は前年同期比41%増の1172億7800万元(1元は約16.2円)に達した。中国のインターネット企業で、1期の売上高が1000億元を超えたのはこれが初めてとなる。

決算によると、ネットショッピングアプリ・淘宝の月間アクティブユーザー数は6億9900万人と、18年9月と比べて3300万人増えた。

アリババグループの張勇・最高経営責任者(CEO)は、「当社の成長は、クラウドコンピューティングやデータ技術が牽引し、それら技術は膨大な数の企業がデジタル化への移行加速をサポートしている」と説明。そして、「5年以内に、中国の中流階級の消費者の数は倍増するだろう」と予想している。

同期、淘宝の年間アクティブユーザーは6億3600万人と、18年9月30日までの12ヶ月とくらべて3500万人増加した。同社の中心業務であるEC業務の売上高は前年同期比40%増の1028億4300万元に達した。

10周年を迎えたダブル11(11月11日のネット通販イベント)では、取引額が2135億元に達し、再び記録を更新した。また、同イベントは230ヶ国・地域をカバーし、同社傘下の物流会社・菜鳥網絡科技有限公司の注文件数も10億件と過去最多を更新した。

2018年1-12月のクラウドコンピューティングサービス・阿里雲の売上高は213億6000万元と、初めて200億元の大台を突破した。4年間で約20倍増で、アジア最大のクラウドコンピューティングサービス企業へと成長している。

情報源:Alibaba, people.com.cn