2018/02/18

イオンやJCB、東南アジアでスマホ決済を

日本のカード各社が東南アジアで個人向けの電子決済サービスを拡大する。イオングループはカンボジアで現地通貨建ての電子マネーを提供し、銀行口座を持たない人の需要を狙う。JCBはタイでスマートフォンによる決済サービスを始める。成長期を迎えたアジアのスマホ決済市場を巡り、各社は中国勢などが先行していない空白地帯も多いとみてシェア獲得に乗り出す。

イオンフィナンシャルサービスが4月にもサービスを開始。スマホのアプリを使い、イオンモールのレジなどでお金をチャージする。買い物の支払いや送金に使える。現地では維持手数料がかかる銀行口座を敬遠する人も多く、スマホによる電子決済のニーズは強い。加盟店からもらう利用手数料を低く設定し、個人商店にも採用を促す。2020年までに利用者を30万~50万人まで増やすのが目標だ。

JCBは19年をめどにタイでサービスを始める。買い物をするときにスマホでQRコードを読み取ると、同社ブランドのクレジットカードで決済する。現地で統一規格となっているコードに対応。スマホだけで決済できる手軽さを強みに、中間層向けのカード発行を伸ばす。

ASEANの人口は約6億人と、日本の5倍近い。一方で1人当たり国内総生産(GDP)は日本のおよそ10分の1で銀行口座やカードを持たない人は多く、潜在的な市場が大きい。

決済通貨の中で米ドルのシェアが圧倒的に大きいカンボジアは、経済発展を背景に自国通貨の利用拡大に取り組んでいる。イオンは自国通貨建てのデジタル決済が成長するとみてサービスを始める。タイもマネーロンダリング対策などで現金流通を減らすために国主導でデジタル決済の統一規格を導入するなど、動きが活発だ。

日本のカード各社はアジアで膨らむ中間層と電子マネーを使って接点を持てば、買い物やカード取得といった将来のビジネスにつながる。クレジットカード大手のクレディセゾンは15年からベトナムで二輪車や家電用のローンを提供し、そのノウハウをもとに18年度中にもクレジットカードを発行する。

情報源:日本経済新聞