2018/03/08

中国に日本のキャッシュレス視察団が殺到

決済に現金を使わないキャッシュレス社会が進む中国の現状を学ぼうと、福井県内の経営者らでつくる視察団は5日、浙江省杭州市を訪れた。スマートフォンを使った決済システムが導入されている食品市場や、スマホ決済システムを運営している企業などを見学し、先進地の取り組みを体感した。

中国では、急速なIT化やスマホの普及などを背景にキャッシュレス化が進み、「支付宝(Alipay)」「微信支付(WeChat Pay)」といったスマホアプリの機能を使った決済が主流になっている。アリペイを運営する中国のEC大手アリババグループによると、アリペイ利用者は国内を中心に約6億人に上る。

視察は福井商工会議所国際ビジネス委員会が主催。日本でもキャッシュレス化の進展が予想されることから、先進地の状況を知り福井県内での普及やインバウンド(訪日外国人客)受け入れなどにつなげようと、県内の小売業や中国に拠点を持つ製造業関係者ら約30人が参加した。

この日は、スマホ決済が導入されている食品市場を視察。各店先には「アリペイ」などを利用するためのQRコードが掲示してあり、客はスマホでコードを読み取って送金操作をすることで支払いが完了する。視察団メンバーはアプリ決済の実演を見学し、利便性を確かめた。

アリババグループ本社も訪れ、アリペイが急速に広まった背景や同社の戦略などを聞いた。視察団長の勝木健俊・同会議所副会頭は「キャッシュレスがかなりの勢いで広がっているのを感じた。消費者側は決済方法の選択肢が増えるし、店側にとっては生産性の向上につながる」とメリットを実感していた。

視察は7日まで。杭州市と上海市を訪れ、国際的なインターネット通信販売「越境EC」サイトを運営する企業、スマホアプリを使って入店・決済を行う無人コンビニ、無人レストランなどを巡る。

情報源:福井新聞