2019/01/20

QRコード決済を普及するには何店舗が必要か

日本でのキャッシュレス決済比率が約20%とどまる中、日本政府が掲げた「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年までにキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げ、将来的には世界最高水準である80%に達成することを目標に掲げている。

ここ最近、キャッシュレス決済、特にQRコードを使用した決済サービスの動きが活発だ。LINE PayとPayPayが、決済手数料0円とする施策を打ち出し、ベンチャー企業からも多彩なサービスが生まれている。

昨年暮れのPayPayの総額100億円で20%ポイント還元キャンペーンに続いて、LINE Payが同じく20%ポイント還元キャンペーンを行い、さらに年初にはauペイが4月から楽天ペイやクイックペイが導入されている店舗約100万店でQRコード決済を開始するとの報道があった。しかし、まだまだ普及していない。

加盟店を一気に増やして、QRコード決済をどこでもできるようにしようというのだろうが、一気に100万店が1000万や2000万店になったりはしない。それは加盟店開拓のマンパワーに限界があるだけでなく、お店の側で積極的に加盟店になる理由が見つからないという問題があるからだ。

中国で爆発的に流行しているQRコード決済だが、現在日本ではQRコードで決済するユーザーはごく少数に限られている。消費者にとってお得な情報が満載があるけど、実際に使える店は周りになく、困っている人は少なくないと思う。

LINEPayや楽天Payが訴えた100万店で決済できるというのは、QRコード決済ではない。本当にQRコードが使える店舗は10万もないはずだ。では、一体いくらの店舗を獲得したら、どこでもQRコードが使える"イリュージョン"になるだろうか。

筆者は以下のように消費者の日常生活に関わる支払いシーンを見極め、都会で生活しておられる消費者の日常生活に浸透する最低限を満たせる飲食と小売のブランドを抽出した。すなわち、消費者と接点の多い大手チェーン店をカバーできれば、とりあえずストレスがなく各社のQRコード決済を利用できると考えたからだ。

100万、1000万店舗を獲得するよりも少しターゲットを絞って、消費者の最も利用する場所にアプローチしたらいかがだろうか。様々な飲食業態のメジャーなブランドのみ対応すると、2万台で済むし、コンビニ3社を合わせても8万店舗となるので、営業のマンパワーではなく、大手加盟店にちゃんとしたマーケティング訴求や送客をアピールできるかがポイントである。


平日決済場所決済回数決済金額よく利用する店舗
朝食カフェ/コンビニ/ファーストフード1〜2500円前後松屋、すき家、吉野家
7-11、ファミマ、ローソン
マック、KFC、ドトール、スタバ
通勤交通機関(電車、バス)/タクシー等2〜4数百円〜電車にはQRコードが向いていない
オフィスタイムコンビニ/タバコ、自販機、オフィスグリコ1〜2100円〜500円7-11、ファミマ、ローソン
コカコーラ、伊藤園、サントリー自販機
オフィスグリコ
ランチタイムコンビニ/レストラン/ファストフード/弁当1〜21,000円前後7-11、ファミマ、ローソン
松屋、すき家、吉野家
大戸屋、なか卯、すかいらーく、ロイヤルホスト
ティータイムコンビニ、カフェ/タバコ、自販機、オフィスグリコ1〜2100円〜500円7-11、ファミマ、ローソン
コカコーラ、伊藤園、サントリー自販機
オフィスグリコ
晩御飯コンビニ/レストラン/ファストフード1〜21,500円前後7-11、ファミマ、ローソン
松屋、すき家、吉野家
大戸屋、すかいらーく、ロイヤルホスト
飲み会レストラン/エンターテイメント等1〜25000円前後ワタミグループ、モンテローザ
帰宅コンビニ、スーパー/自販機1〜2数百円〜イオン、セブン、西友

それでは、各社の進捗はどうだろうか。下表の通りまだ導入されていないところが多く、加盟店への訴求もうまくアピールできていないと考えられる。むしろ、インバウンド2社のAlipayとWeChat Payは、中国人がよく訪れる加盟店の大半をカバーしている気がする。Paypayの紙QRとは異なり、大手チェーン店への導入にはほとんどPOSシステムの改修が必要で、どうしても時間と体力をかけて地味に努力する必要がある。LinePayのようにだいぶ前からPOS接続やペイメントゲートウェイ接続を意識している会社ほど使える箇所が多いわけだ。


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