2019/07/30

WeChatPay、日本で加盟店向けのマーケティング機能を強化

中国語のスマートガイド、中国語セルフ注文アプリケーション、化粧品を予約できるミニプログラムなど、微信支付(WeChatPay)が日本で発展するにつれ、中国人観光客は日本の地を踏んだ時から、移動、観光、レストラン、さらには買い物まで、何でも微信を利用してできるようになった。

このほど「2019年東京——微信支付公開レッスン」が日本・東京で行われた。日本のブランド企業の役員やマーケティング責任者、微信支付サービスのビジネスパートナーなど100人以上が集まり、微信のチームとともに微信のスマート生態圏による中国人訪日観光客へのサービス向上の無限の可能性をともに検討した。微信を使える施設が急速に拡大し、利用シーンの体験が向上を続けるのにともない、中国人観光客は中国にいる時と同じように携帯電話をスキャンして支払いが出来るようになった。これと同時に、テンセントが発表した最新の報告によれば、2019年6月までの1年間に、微信支付と提携した日本の商業施設数は前年比665%増加した。

プログラム開発責任者の説明によると、「微信には現在、100万種類のミニプログラムがあり、一日あたり平均ユーザー数は2億人に達し、ミニプログラムの生態圏がすでに成熟し、ユーザーの利用習慣が徐々に育っている。インストールしなくても、使いたいときだけ利用できるミニプログラムは、フローが大きく、単位ごとの滞在時間が短く、ニーズが多様化した観光シーンにおいて、日本の業者にとってはサービス能力向上の便利なツールとなっている」と述べた。

阪急阪神百貨店の「スマートブランド検索ミニプログラム」は中国語のスマートガイドやスマートブランド検索などのサービスを提供し、観光客が興味のある施設を速く見つけられるようサポートする。「セルフ注文ミニプログラム」は観光客に中国語での料理の注文、微信支付による支払いなどのサービスを提供し、レストランでの言葉の壁をなくした。「阪急化粧品予約」と銘打った化粧品予約ミニプログラムは、観光客に事前に予約した化粧品を、来店時に引き取れるようにし、長い列に並ぶことを不要にした。

中国の訪日観光客がもたらす極めて高い消費の潜在力が、日本のビジネス界がともに関心を寄せる話題となっている。日本の国土交通省がまとめた統計によれば、18年の訪日外国人観光客は3千万人を突破し、このうち中国人が26.9%を占めた。19年第1四半期に中国人観光客は日本で4千億ドルあまりを消費し、訪日観光客の消費総量の36%を占めた。

微信支付が日本市場への進出を続け、根を下ろし発展し、カバーするシーンがどんどん拡大して、19年6月には日本での取引件数が前年同期比108%増加した。中国人観光客は日本の地を踏んだ時から、移動、観光、レストラン、さらには買い物まで、何でも微信を利用してできるようになった。

現在、微信支付には紐付けされたユーザーが8億人おり、海外49ヶ国・地域以上で法令を遵守して接続できるようになり、16種類の通貨で直接取引ができる。日本では、中国国外初のスマート旗艦空港となる北海道の新千歳空港、「世界で100軒目のスマート旗艦店」となるディスカウント大手のドン・キホーテ、「海外初のスマート旗艦遊園地」の富士急ハイランド、今回発表された「初の海外スマート旗艦百貨店」の阪急阪神百貨店が、日本市場に「決済にとどまらない」よりスマートなビジネスのバージョンアップの可能性をもたらし、日本のビジネス界で幅広く認知されている。

情報源:経済日報

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