2020/02/12

フィンテック分野におけるXiaomiの野望

中国最大手の独立系投資銀行会社であるAMTD Groupが率いるコンソーシアムは、Xiaomi Financial Arm、Xiaomi Finance、エネルギー会社SP Group、および東南アジアのオンライン融資会社Funding Societiesを含め、シンガポール金融庁( MAS)にデジタル銀行免許の申請書を提出した。

Xiaomiによると、このコンソーシアムは東南アジアの中小企業の資金需要を満たすことを目指している。MASは、デジタルフルバンクライセンスの7つのアプリケーションとデジタルホールセールバンクライセンスの14のアプリケーションを含む、デジタルバンクライセンスの21のアプリケーションを受け取ったことをWebサイトで開示している。 2つのフルライセンスと3つのホールセールライセンスが発行される。

フィンテック大手のAnt Financial、ByteDance、ゲームハードウェア会社Razerなどの他の中国の大企業も、eコマースマーケットプレイスShopeeを所有するSEAや、GrabとSingtel提携する他の東南アジア企業と銀行レースに参加している。

一方、Xiaomi Indiaは融資アプリで金融サービスのスタンスを強化する。Xiaomiはインドでスマートフォンのリーダーになった後、同国の1兆米ドルの融資市場に注目している。数か月にわたるパイロットを実施し、390万米ドル以上のローンを実行した後、デジタルマーケットプレイス「Mi Credit」を発表した。

現在のところ、このサービスは10州で1,500ピンコードで提供されており、昨年末までにインド全土で利用可能になりつつである。 Mi Creditは、最大100,000インドルピー(1,400米ドル)のローンを提供しており、月に1.35%という低い利息を誇っている。

Xiaomiの新しいマーケットプレイスは、Aditya Birla Finance Limitedのような非銀行金融会社(NBFC)と提携しているだけでなく、Zestmoney、Money View、EarlySalaryなどの融資スタートアップにも協力している。これらのスタートアップは、何百万人ものXiaomiユーザーにアクセスできる。

同社はまた、ローンを引き受けるための代替のデータベースのクレジットスコアを提供するCreditVidyaと提携している。 Mi Creditは複数の融資パートナーとのプラットフォームとして設計されているため、より高い成功率を保証する。同社は、さらに多くのそのようなパートナーを探している。

これは、スマートフォンやスマートテレビをはじめとするさまざまなデバイスに重点を置いたビジネスの多様化と、Mi Music、Mi Video、広告などのインターネットサービスから収益を上げるという会社の野心に沿ったもの。

2019年には、インド政府支援の決済ツールであるUPI(Unified Payments Interface)を搭載したインドの決済アプリMi Payを開始した。 2017年には、ベンガルールに本拠を置く学生融資プラットフォームKrazyBeeに800万米ドルを投資したため、融資への野望があった。

同社はインドで中国の金融サービスのプレイブックを複製しているよう。 2015年には、中国でMi Financeアプリを展開し、2016年にはMi Payが続いた。インドはMi Creditにとって中国に次ぐ最大の市場だ。現在、インド市場に注力し、今後12か月でより成功し、規模を拡大したいと考えている。この分野で重要なプレーヤーになりたいとXiaomiは述べた。

情報源:36KR

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