2020/04/13

海外フィンテック動向

フィリピン電子マネーの「PayMaya」に、テンセントなどが約130億円を追加出資

フィリピンの電子マネーサービス「PayMaya」を傘下に持つフィンテック企業「Voyager Innovations」が4月6日、同国最大の通信事業者「PLDT」、テンセント(騰訊)、米KKR、国際金融公社(IFC)、IFC傘下の「Emerging Asia Fund」らの既存株主が合わせて最大1億2000万ドル(約130億円)の追加投資に同意したことを発表した。Voyagerによれば、この1億2000万ドルは新しい投資ラウンドの一部で、現在ほかの出資者および戦略的パートナーとも協議中であるとのこと。

ファーウェイ、シンガポールで「ファーウェイペイ」決済サービス開始

シンガポールでこのたび、ファーウェイ製スマートフォン利用者が同社のキャッシュレス決済サービス「ファーウェイペイ(Huawei Pay)」を使えるようになった。中国工商銀行シンガポール支店は初めて同サービスに対応する銀行として、4月1日よりファーウェイペイを経由して決済を行った同行のカード所持者が優待を受けられるキャンペーンを行っている。

アリペイ、中銀デジタル通貨に関連する特許を取得

あrが取得した、中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)に関する5件の特許が2月21日から3月17日までの間に順次公開された。これらの特許内容を見ると、同社はCBDCに関連する技術で「デジタル通貨の発行と取引記録の追跡」、「不正口座に対する監視・管理・対処の支援」、「デジタル通貨ウォレットのサポート」、「取引時の匿名性の確保」など4大機能に関与しているようだ。

アリババ傘下アント、ブロックチェーンを地下鉄に導入へ、決済が可能に

アント・フィナンシャルは3月18日、同社で展開する「アント・ブロックチェーン」が他に先駆けて軌道交通機関に導入され、長江デルタ地域内の地下鉄で相互に利用できるようになると述べた。この地域の住民は自分が住む都市の地下鉄アプリを使用すれば、長江デルタ地域内のその他の都市でもコードをスキャンして乗車し、リアルタイムに運賃を決済できるようになる。次のステップとして、全国の軌道交通機関で使用するQRコードの統合を引き続き促進していくという。

Wechatに「スマートリテール」機能が追加、買い物から決済までアプリ内で一括完了

WeChat Pay(微信支付)に「スマートリテール」という新たなショッピング機能が実装されたことがわかった。生鮮ECの「毎日優鮮(MissFresh)」やスーパー大手「永輝超市(Yonghui Superstores)」、ユニクロ、ウォルマートなどが参加する。WeChat Pay画面からスマートリテールにアクセスすると、最寄りの配送用倉庫にある商品やセール情報が閲覧でき、商品の購入まで全てWeChat内で完了できる。これにより小売分野の優良企業にさらなるチャンスが与えられ、スマートリテール提携企業のトラフィック増加につながると情報筋は語る。

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