2017/11/23

中国勢の東南アジア進出を意識したシンガポールのモバイル決済

シンガポールでは、11月の5日間に渡り「FIntech Festival」が開催され多くの出店企業がユニークなフィンテック技術を披露した。期間中にシンガポールのモバイル決済ツールである「Paynow」と同じくタイの「PromptPay」の提携が発表され、国境を超えた相互モバイル送金決済の実現が発表された。

シンガポールの「Paynow」というのは主にシンガポール第2位の銀行OCBC銀行を中心に多くの銀行が参加しているモバイル決済ツールであり現在のユーザーは50万人である。追加のアプリを使用しなくても銀行独自のプログラムを活用して携帯電話番号や住民IDを登録するだけでモバイル送金が可能となる。Facebookや東南アジアで最も普及しているSNSアプリWhatsAppを活用し送金可能となることを売りとしている。

一方、タイの「PromptPay」は2016年7月にタイ政府が主導するデジタルエコノミー施策(National e-Paymet PROJECT)の一環としてスタートした決済ツールで、同様に携帯電話と国民IDで登録ができる。既にタイでは人口の3分の1がユーザーとなっているタイでは非常に知名度のあるモバイル決済ツールである。シンガポールとタイでメジャーなモバイル決済ツールが、国を超えて連携の動きを見せたことは「Alipay」や「WeChatPay」の東南アジア進出に対抗する防衛手段と見ていいだろう。

東南アジアの総人口6億3000万人のうちで、銀行口座を保有するのは1/3に当たるわずか2億1000万人にすぎない。2/3の東南アジアの人々が未だに銀行サービスを享受したことがないというわけである。

このあたりがスマホでのモバイル決済を得意とする中国勢から見るとブルーオシャンに見えるのではないだろうか。この数字はかつての中国と非常に類似しており、中国の過去3年で発生したモバイル決済の急速普及現象が、今後東南アジアでも繰り返される可能性が高いと感じさせる数字である。

EuroMinitor 社の予測では、東南アジアのモバイル決済市場は2021年には320億USD(日本円で3兆5000億円)規模となると試算している。2013年の統計値から10倍に拡大することを意味するものである。

シンガポールでもアリペイ進出は加速しており、昨年から「Alipay+」が導入され、チャンギ空港や、デパート、レストランなどで主に中国人観光客向けにアリペイが活用できる。さらに今年4月には東南アジア最大のEコマースプラットホームであるLazada株式の83%をアリババが取得し、Lazadaが有する「hello pay」を「Alipay」に改名した。現在では、Lazadaで買い物する際の決済手段としてアリペイが使用可能となっている。こうした中国モバイル決済勢の怒涛の勢いの東南アジア進出に、最も強い危機感を募らせているのが金融先進国シンガポールである。

シンガポールは、金融先進国だという自負がある。ここ数年でのし上がって来た歴史の浅いアリペイやWeChatPayなどの中国フィンテック勢に負けるわけにはいかない。中国勢の決済を活用することで自国民の決済データが中国に流れることに対しても危機感も相当強い。

今年7月からシンガポール最大の政府系銀行であるDBS銀行は、QRコード決済の「Pay Lah」サービスを開始した。スマホでのQRコード決済、送金などを可能にするアプリである。その他にも、OCBC銀行などの複数の銀行が連携して作ったPaynowなども登場し、中国勢のアリペイ、WeChatPayに対抗して独自の決済ツールを導入している。

DBS銀行のように、アジアで最も安全な銀行で1位を長い間継続しているような銀行は、自ら決済ツールを改革しなくても安泰だとも思える。中国勢を意識して無理やり導入した感のあるQRコード決済は、現段階ではシンガポールのホーカーズ(屋台)などで使用しようとしても、店員に面倒な顔をされることもある。

しかし、DBS銀行はフィンテック分野で怒涛の攻勢を仕掛ける中国勢に対抗して、自分たちが変わらなければ数年後に生き残れないことに気がついている。

中国勢が、モバイル決済で東南アジアを制圧する前に自らが設計したモバイル決済で東南アジアを制圧できれば、それが最大の防衛策となるのである。

以上のように、今年に入りシンガポールが急速にモバイル決済の導入を加速している。一昔前では、考えられなかったような高度なフィンテックの戦いがシンガポールを舞台に始まろうとしている。

情報源:Glo Tech Trends

2017/11/22

日本、キャッシュレスへの取り込み

外食産業の悩みの1つ“人手不足”。その解消や新たな働き方改革の1つとして、ある変わった取り組みを行う新店舗がオープンした。

11月6日、ロイヤルホールディングスが東京・馬喰町にオープンさせたのは「GATHERING TABLE PANTRY」。店内に特に変わったところは見られないが、注意を促されたのは「現金が使えない」こと。このお店では“キャッシュレス化”に取り組んでおり、支払いはクレジットカードや電子マネーで行う。さらに、複数人で訪れた際には割り勘をした状態で会計をすることもできる。

この完全キャッシュレス化は、あくまでも働き方改革の一環として導入されたものだ。ロイヤルホールディングスの野々村彰人常務取締役は、「レジを締めるという作業がなくなったので、閉店後の大きな業務がなくなった。そういう意味では働き方としては変わってきた」と導入の意図を述べる。

店長などが行うレジ締め作業は通常40分から1時間程度の時間がかかるが、キャッシュレスにすることで負担の軽減につながる。GATHERING TABLE PANTRYの店長は、「今の時点で、店舗がクローズしてから30分くらいで帰れている。どんどんそういった面では働きやすくなっていくのではないかなと思っている」と話した。

今後、日本でも進んでいくとみられるキャッシュレス化だが、海外ではどれほど普及しているのか。経済産業省の「キャッシュレスの現状と推進」によると、2015年の日本のキャッシュレス決済比率は18%、韓国は54%、中国は55%、アメリカは41%で、日本は周りの国に比べて遅れている。

キャッシュレス化が急速に進んでいる国が中国だ。海外メディアによると、中国人の7割以上が普段の生活で「現金を持ち歩かない」と回答したという。いくつかある決済方法の中でも広がりを見せているのが「QRコード」決済。家賃の支払いや医療機関はもちろん、無人のコンビニでも使用できるという。

そんななか、キャッシュレス化に対する国内の声を聞くと次のような意見が聞かれる。
「(クレジットカードを)大人になっても持たないかな。怖いし…やっぱり現金がいい。なんか安心感がある。形あるものが好き」(20歳・女性/アパレル業)
「現金は面倒くさいし、カードの方がパッパって済ませられるから楽だと思います」(19歳・女性/短大生)
「いまインバウンドが注目されているので、その点ではいいかなと思いますね」(25歳・男性/デザイナー)

情報源:AbemaTV

2017/11/21

中国の顔認証技術に活況投資

センスタイムグループや北京曠視科技(face++)など顔認証技術を手掛ける中国の新興ハイテク企業に、国内外から投資資金が流入している。中国は当局の監視目的と商用利用の両面から顔認証技術への需要が旺盛で、市場拡大への期待が高いためだ。

顔認証はAI技術を使い、両目の間隔や頬骨の形状から人物を瞬時に定することが可能。中国がカメラによる常時監視システムの構築計画を明らかにしたことが投資家の期待をあおっている。商業分野では、ATMなどのセキュリティー保護や商店の決済システムなどでの利用が見込まれる。

IHSマークイットの推計によると、中国で設置された画像監視システムは、官民合わせて昨年時点で既に1億7600万台に達した。市場規模は64億ドルと世界最大。IHSは2021年まで年12.4%の成長が続くとみている。 一方、米国の市場規模は29億ドルにすぎず、市場の伸び率も0.7%にとどまると見込んでいる。

香港と北京に拠点を置き、ディープラーニング(深層学習)技術に基づく顔認証・映像分析ソフトを制作しているセンスタイムは今月、直近の資金調達ラウンドが高い関心を集めたと発表した。詳細は明らかにしていないが、関係筋によると同社は5億ドル程度を調達する意向だ。

国内の顔認証最大手のFace++は先に、直近の調達ラウンドで4億6000万ドルを集めたと発表した。調達資金はソフトからハードへの事業拡大に充当するという。 当社幹部によると、同社の技術は中国電子商取引最大手アリババ・グループの決済サービス「Alipay」の顔認証機能に採用されており、警察が逃亡犯3000人以上の身柄を拘束するのに役立ったという。 この幹部はFace++の売上高には触れなかったが、成長率は年400%で、今年は収支が均衡するとの見通しを示した。

Face++の幹部は顔認証技術がプライバシー犯すのに利用されるのではないかとの懸念を一蹴。「われわれは技術を提供しているだけで、中立の立場だ」と述べた。その上で「携帯電話やインターネットがない時代にはプライバシーはもっと安全だった。時代は技術とともに進歩せざるを得ない」と話した。

情報源:ロイター

2017/11/20

Alipay、ベトナム国家決済社と業務提携

阿里巴巴集団(アリババ)傘下で中国最大規模のオンライン決済サービスを手掛ける支付宝(アリペイ=Alipay)はこのほど、ベトナム国家決済社(NAPAS)との間で業務提携契約を締結した。

NAPASのグエン・トゥー・アイン会長によると、今回の提携でベトナムを訪れる中国人観光客は電子決済システム運営会社の中国銀聯が発行する銀聯(UnionPay)カードのほか、中国で普及している電子決済サービス「アリペイ」も利用することが可能となる。

支付宝およびNAPASは今後、各銀行との提携を拡充していく予定だ。NAPASは現在、ベトナム国内の現金自動預払機(ATM)1万7300台やPOSネットワーク27万0600台などを管理・運営している。

観光総局によると、2016年におけるベトナムへの中国人訪問者数は270万人で、訪問者数全体の27%を占めた。2017年1-3月期にベトナムを訪れた中国人訪問客数は前年同期比+64%増の約95万人で、同30%を占めている。

情報源:VietJO

2017/11/19

中国、決済産業の対外開放を促進

中国人民銀行(中央銀行)の範一飛副総裁は16日、「決済産業は金融業対外開放において重要な役割を演じる。中国の決済業界の対外開放は、全面的・バランス・秩序の原則を守らなければならない」と述べた。

範氏は第6回中国決済清算フォーラムで、次のように話した。決済業界の対外開放は、全面の原則を把握し、進出前国民待遇とネガティブリスト管理制度を実施する。市場進出条件を大幅に緩和し、電子決済分野の対外開放を推進する。外資が中国の電子決済事業の発展と競争に参与することを歓迎・奨励する。

総量制御、構造改善、質向上、秩序ある発展の原則を貫き続け、すでに許可を得た機関の管理とマニュアル改善に取り組む。有効期限の延長などの管理措置により自然淘汰を実現し、実力ある持続的に発展できる国内外機関の進出を奨励し、M&Aなどの手段による決済機関の構造改善を奨励する。開放手続きでは、先に窓口での取引と決済を開放し、その後さらにバックグラウンドの決済を開放するという全体的な開放手続きを踏まえる。決済業界の対外開放は、管理とマッチングしなければならない。決済業務は重要な金融業務であり、国有・民間・外資などの業務に従事するかに関わらず、進出する場合は必ず管理を受けるものとする。

情報源:新華社

2017/11/18

中国小米、インドでトップ携帯ブランドに

インターネットデータセンター(IDC)がこのほど発表した最新のデータによると、中国の技術企業・小米(Xiaomi)は今年第3四半期(7~9月)にインドで、携帯電話920万台を出荷し、市場シェアが23.5%となって、インド市場における携帯電話のトップブランドになった。

小米のスマートフォン「紅米Note4」は同期の出荷量が400万台に達して、前期に続いてトップに立ち、「紅米4」と「紅米4A」の2機種もインドのスマートフォン売上上位5位に入った。

小米の打ち出す小売店「小米之家」のバンガロール店の責任者・謝子陽さんはさきに、「『小米之家』はオフラインでインド市場を開拓するための新たな取り組みで、インドのたくさんの消費者から小米製品に寄せられた熱意に応えるものだ」と述べた。小米は来年にインドで「小米之家」を100ヶ所オープンする予定で、より多くのインドの消費者に小米の製品に実際に触れる機会を提供していきたいとしている。

小米は2014年にインド市場に進出し、16年は売上高が10億ドル(約1132億円)に達した。

IDCのデータによれば、小米の世界市場シェアは昨年第3四半期の3.7%から、今年同期は7.4%に上昇し、強い上昇傾向が続いていることがわかる。

情報源:新華社

2017/11/17

「独身の日」、JD.comの取扱高が3倍に増えた理由

ネット通販の買い物の祭典「独身の日」(W11、ダブルイレブン)が行われた中国で、中国EC最大手のアリババグループと直販EC最大手JD.comの取扱高は、2社合計で2953億元(5兆201億円、1元17円換算)だった。特にJDの躍進が著しく、取扱高は前年比3倍に拡大した。

アリババグループが11月11日に記録した取扱高(GMV)は、過去最高となる1682億元(日本円で約2兆8594億円、1元17円換算)。伸び率は39.3%だった。一方、JD.comの「独身の日」キャンペーンの取扱高は1271億元(日本円で2兆1607億円)。2016年は401億元だったため、前年比約3倍と躍進している。

アリババが展開する「独身の日」セールの仕組みは、11月11日の約1週間前から予約注文を開始し、「独身の日」当日に決済を行う。また、前日などに買い物カゴへ商品を入れておいたまま、「独身の日」に決済するという消費者も多いという。

その結果、11月11日の「独身の日」当日に決済が集中するため、スタート当初にアリババグループの取扱高は急拡大。取扱高は3兆円近くに達した。一方のJD.comの販売方法を異なる。11月1日~11日を「独身の日」キャンペーン期間と設定。その期間内に決済された取扱高は1271億元となった。

JD.comの基幹ビジネスは2004年に始めた直販のネット通販。「小売企業なので顧客体験を重視している」ため、注文を受けた商品はすぐに発送することを重視している。注文の85%は、11月11日までに配送処理を終えたという。

予約という注文方法を活用して話題などを集めるアリババグループに対して、JD.comは堅実に小売りビジネスを展開。取扱高の急拡大の背景には、「すぐに商品が欲しい」といった消費ニーズが増え、JD.comは自社開発の物流テクノロジーを駆使して対応していることがあげられるようだ。

JD.comは、大型物流倉庫を中国国内で335か所、配送拠点は6905か所、ピックアップステーションを2691の町に設置(2017年6月末時点)。フルフィルメントの自前化・網羅性が重要と考えているJD.comは、中国全土にわる渡る物流ネットワークを自社で構築している。

広大な面積を誇る中国の99%をカバーし、「2017年以内には100%に達する」(劉強東CEO)。スピード配送も重要視し、92%以上の荷物は当日もしくは翌日配送している。

「独身の日」に向けて、2017年は最新のフルフィルメントシステムを導入。自動仕分けなどを駆使して、大量の荷物の仕分けなどを自動化し、効率的に配送できる仕組みを整えている。

情報源:Impress