2018/01/18

ロシアは「中国QR決済」を大歓迎

「QRコードをスキャンする」という中国人が慣れ親しんでいる決済方式は現在、ロシアでより多くの都市とサービスシステムに急速に導入されている。

新年になって発表された銀聯国際の情報によると、2018年ロシアワールドカップが行われる前に、地元のATMとPOS端末の銀聯カード対応のカバー率は90%まで上昇する見込みだ。モスクワ、サンクトペテルブルグ、カリーニングラード、ボルゴグラードなどの試合が行われる都市で、銀聯カードがほぼ対応可能となる。また、ロシア航空やシベリア航空などの航空会社も銀聯カード対応のサービスを提供できる。

それとほぼ同時に、ロシア国内での売り上げが3位と4位の大手チェーンスーパーも、中国の春節(旧正月、今年は2月16日)前後にAlipay決済をスタートさせると表明した。それ以前に、モスクワ市のバス、地下鉄、有料シェア自転車などの都市交通システムは相次いでアリペイを導入し、QRコードをスキャンしチケットを購入できるようになった。

ロシアの銀行システムが銀聯やAlipayとの協力に合意し、数多くの店がアリペイを導入した原因は中国の大規模な観光客団体とその高い消費力にある。ロシアの観光協会がこのほど発表したデータによると、2017年、90万人以上の「ノービザ」中国観光団体がロシアを訪れ、前年比18%増となっている。

銀聯カードを利用するロシア人も増えている。地元の銀行10行以上で銀聯カードが合計130万枚近く発行されたという。2017年、ロシア国内で銀聯カード対応の店舗とATMの数量はいずれも倍以上の増加が実現された。「一帯一路」沿線国と地域の中、すでに50ヶ国で銀聯カードを使うことができるようになった。

そのほか、中国はモバイル決済分野でその素晴らしさを見せている。ここ数年、中国のモバイル決済企業がキャッシュレスサービスのグローバル化を進め、アリペイや微信(WeChat Pay)などの新型モバイル決済企業だけでなく、銀聯のような伝統的なクロスボーダー決済機関も「クラウド決済」というモバイル決済方式を打ち出した。中国のモバイル決済の急速な発展と広範囲の応用で、欧米国家は中国に大きく後れを取っている。

ロシアは「一帯一路」沿線の重要な国であり、「中国式決済」のロシアへの輸出は、中国にとって人民元の国際化の大きな一歩に繋がるだけでなく、技術、製品、サービス及びブランドの「海外進出」にも繋がり、現代化決済サービス基準の設置において自身の発言権を強めることができる。

クロスボーダー決済の迅速な発展に伴い、新たなクロスボーダー電子商取引のブームは急速に到来するに違いない。「中国式決済」の海外での展開に伴い、銀行の業態、信用制度の立て直し、貨幣の形態、決済の安全性、ECプラットフォームの構築やネット決済の管理において、新たな課題に直面するだろう。

情報源:人民日報

2018/01/17

Alipay、カンボジア大手決済事業者と提携

カンボジア電子決済サービスを手掛けるPi Payは、Alipay(支付宝)と提携することを発表した。これにより、アリペイを通じてパイペイでの決済を使用することが可能となる。

Pi Payは、カンボジア全域で16万8000件ダウンロードされており、トーマス・ポコルニーCEOは、「2020年までに年間200万人以上の中国人観光客が見込まれており、この提携は今回の提携は自然なことで、両国にとって相互利益がある」と説明した。

現在、パイペイが利用できるレストランやカフェ等はプノンペンを中心に約1400店まで増えており、来年初めからシェムリアップやシハヌークビルまで拡大される予定。同氏は、「プノンペンだけで15万人以上がパイペイでモバイル決済している。これは国際的な水準でフィンテックが浸透し始めていることを示唆している」と述べた。

アリババ・グループにより2004年に設立されたアリペイは、現在中国で5億2000万人のアクティブユーザーを抱え、7カ国で事業展開をしている。アリペイのエリア責任者は、「カンボジアを旅行する中国人観光客に広く受け入れられるだろう」と話した。また、「カンボジアを訪れる前後でさえも、同プラットフォームによって中国にいる中国人消費者に対して新しい小売サービスを提供できるようにする」と述べ、消費者のための新しい小売体験の可能性についても言及した。

情報源:プノンペンポスト

2018/01/15

LINEの自転車シェアリング、「日本の交通」を変える可能性

昨年12月20日、LINEが中国Mobike(モバイク)との資本業務提携を発表し、国内の自転車シェアリング事業への参入を発表した。中国で急速に普及する自転車シェアは、日本においても実験的なものを含め各地で導入が進んでいる。

世界的に広がりを見せる自転車シェアだが、規模が大きいのは中国だ。中国では多くの事業者が都市部に大量の自転車を投入しており、鉄道やバスを補完する存在として交通のあり方を一変させている。

そのなかでもモバイクは、世界で2億人が利用する最大手の事業者だ。15年に設立後、17年にはWeChatを擁する中国テンセントから6億ドルの出資を受け、評価額は30億ドルに達した。12月現在、世界200以上の都市に800万台の自転車を投入し、1日に3000万回利用されているという。

急拡大の背景には、自転車シェアリングを支えるシステムがある。車体に搭載したGPSで位置を管理し、鍵にはスマホで解錠できるスマートロックを搭載。独自開発した安価な車体にはパンクしないタイヤやチェーンのない駆動部を備えており、大量投入してもメンテナンス費用はそれほどかからないという。

借り方はスマホで車体のQRコードを読み取り、中国で普及する「WeChat Pay」などのスマホ決済で料金を支払う。料金は30分で1元(約17円)程度と安い。返却の際には、歩道に設けられた専用の置き場以外に自由に乗り捨てることもできる。

そのままでは自転車が街中に散らばりそうだが、所定の置き場に自転車を戻すことでスコアが上がる仕組みを導入するなど、ユーザーに自発的に秩序を維持させるインセンティブを与えているのは面白い。

このようにモバイクの強みは、自転車シェアをうまく機能させるためのシステムにある。そういう意味では世界のシェアリングエコノミーを牽引するUberやAirbnb、WeWorkに肩を並べる企業といえるだろう。

日本ではLINEとタッグを組むことで、2018年上半期にもサービスを開始するという。実はモバイクはすでに日本に上陸しており、札幌で実験的にサービスを提供していた。だが全国展開にあたっては、各自治体との折衝が必要になる。そこでLINEと組んだ意味が出てくるというわけだ。

LINEは国内7000万人が利用するメッセージングサービスを軸として、多様なサービスとの連携を進めている。折しも日本では「若者のクルマ離れ」により若年層のクルマ保有率が低下していることから、自転車シェアに着目。世界で台頭してきたモバイクにLINEが声をかけたのだという。

強みはモバイクをLINEアプリで利用できるようになる点だ。モバイク独自のアプリも存在するものの、日本で圧倒的なユーザー数を誇るLINEアプリをそのまま使えるのは大きい。決済にはLINEが展開する「LINE Pay」を利用できることから、その普及を図るという目論見もありそうだ。

課題は中国のような乗り捨て型のサービスを日本で実現できるかどうかだろう。すでに東京では自治体とNTTドコモが自転車シェアリングの広域実験を進めているが、専用のポートで借りていずれかのポートに返す仕組みを採用する。放置自転車として社会問題となっている日本では、乗り捨て型サービスの実現は困難とみられる。

ポート型の自転車シェアリングでは、乗り降りしたい場所の近くにポートがないという「ラストワンマイル」問題が残る。だが十分な数のポートを設置しようとすれば、既存事業者と場所の取り合いは避けられない。この問題をどのように解決できるかが、日本における自転車シェアリング成否の鍵になりそうだ。

情報源:Business Journal

2018/01/08

中国政府、モバイル決済に利用限度額

中国のモバイル決済市場は今や、5.5兆ドル(619兆円)規模にまで膨らんでいる。人々があらゆる商品の購入をモバイルで行うようになる中で、中国政府はついに規制に乗り出した。

中国人民銀行は昨年12月30日、AlipayやWeChat Pay等のモバイル決済プラットフォームに対し今後、社内に留保すべき支払い準備金の比率を現状の20%から50%に引き上げるとアナウンスした。この規制は4月から適用され、準備金の比率は時間をかけて100%まで上昇する。アナリストはアリババやテンセントらが推定で750億ドルの利用者の資金を金融機関にプールしており、金利収入を得ていると分析している。

人民銀行はさらにQRコードを用いたモバイル決済の利用限度額にも規制を設ける構えだ。一日あたり利用可能な限度額は、ユーザーのアカウント状況(本人認証の確実度の高さ)に応じて500元(約77ドル)、1000元(約154ドル)、5000元(約769ドル)に制限されるようになる。

背景にはQRコード決済に絡む詐欺事件の多発がある。広州市の南部では、正規のQRコードを偽のコードにすり替えたり、マルウェアを仕込む手法で1450万元(約2億5000万円)が盗まれる事件が発生した。広東省の仏山市でも、偽のQRコードで90万元(約1500万円)を盗み取った男が逮捕された。

規制当局はまた、中国で勃興する消費者金融への規制も強化する。消費者金融業者は法外に高い金利を課している場合もあり、今後はアリペイを用いた貸出の金利制限が最大で24%になる。

さらに、今後の数年で当局はAlipayやWeChat Payの個人情報収集ポリシーに関しても注視する構えだ。アリババは先日、2017年のアリペイでの消費者の買い物動向をまとめた詳細なレポートを発表したが、一部の利用者らから反発の声があがり、アリババは公式に謝罪声明を出した。

情報源:Forbes

2017/12/18

中国のモバイル決済、インターネット企業が牽引

近年、AIやフィンテックといった、社会を変革する技術に注目が集まっている。このトレンドの中で注目されているのが中国だ。中国は2016年に定めた「第13次5カ年国家情報化計画」の中で、情報化の発展に向けて、20年までに取り組む事項のガイドラインを示している。モバイル分野についても、モバイル・ブロードバンド普及率を16年の57%から20年までに85%に引き上げるなどの目標を掲げ、インフラの整備を急速に進めている。

こうした政策の中で、活発な動きを見せているのがインターネット企業だ。中国でモバイル決済が既に「あたりまえ」になっていることはよく知られているが、その牽引役となっているのは銀行ではなく、大手インターネット企業のサービスだ。中国におけるモバイル決済件数の推移をみると、銀行以外のアプリケーション経由でのモバイル決済件数が足元で急増してきている。また、このような銀行以外の第三者が介在するモバイル第三者決済市場では、アリババが提供するAlipayとテンセントのWeChat Payの2つで90%のシェアを占める。

こうしたインターネット企業は、ECやメッセージアプリなどの既存サービスで培った顧客基盤を活用しながら決済分野に進出してきた。決済データは、人間の経済活動の中核情報である。モバイル決済サービスの提供によって集めた数百億件の決済データを持つ企業は、この収集・分析を通じて、画期的なサービスを導入することが可能となる。巨大なデータを持つインターネット企業がさらに飛躍するという強大なエコシステムが形成される可能性がある。

情報源:Sankei

2017/12/16

AdyenがPOS端末でのWeChat Pay決済を開始

Adyenは6日、中国で最も人気のあるモバイル支払いアプリの一つであるWeChat Payを本格展開した。これにより世界中のAdyen利用の業者が自分の販売時点情報(POS)端末でWeChat Payによる決済を提供することが可能になった。これは、Adyenの統一コマースソリューションにとり重要な拡張である。2016年以降、消費者はAdyenプラットフォームを通じてWeChat Payを利用して商品をオンラインで購入することができるようになった。これからは、実店舗でも同じことができる。

WeChat Payが加わったことは、いまやAdyen利用の業者がアリババのAlipayおよび銀聯国際(UnionPay International)を含む中国の3大決済プロバイダーからの決済を受け入れることができることを意味する。WeChatには13億人のユーザーがおり、うち4億人が友人への支払い(P2P決済)または製品購入のためにWeChat Payを使用している。

Adyenのローラント・プリンス最高営業責任者(CCO)は「Adyenがこれから世界中の顧客のPOS端末で中国の3大決済方法をすべて提供すると発表することは喜ばしい。この機能により、Adyenのマーチャントはこの非常に重要で大規模な顧客ベースが海外旅行する際に対応することができる。過去最高の売上高を更新した11月の“独身の日”の後、小売業者にとって、中国の消費者が最適な支払い手段で購入できる方法を見つけることがこれまで以上に重要になっている」と語った。

情報源:プレスリリース

2017/12/15

銀聯がモバイル決済の新アプリ「雲閃付」を発表

銀聯は、中国国内の30以上の銀行や、決済システムなどと共同で銀行業界統一の決済サービス「Mobile QuickPass」(雲閃付)を正式発表した。このアプリは、「銀聯QRコード決済」に対応し、様々な銀行で開設している口座と「銀聯QRコード決済」を結びつけるインフラとなる。現在、中国のモバイル電子決済は、支付宝(Alipay)や微信(WeChat)などのアプリが先行しているが、大手国有銀行を含む既存の銀行口座が、そのまま「QRコード決済」と連携する利便性で市場の獲得をめざす。

Mobile QuickPassは、中国人民銀行の指導のもとで、各商業銀行、および、銀聯が共同開発、運営を行うことが特徴。「各種の銀行口座に対応でき、これまで分散された支払いツールを統一する」としている。

アプリを使うことによって、2類(決済と投資のみ可能な口座で、入出金額1日あたり各1万元、年間累計各20万元)、3類(少額決済機能のみ可能な口座で、入出金額1日あたり各5000元、年間累計各10万元)の口座開設ができる。銀聯QRコード決済の他にも、モバイルNFC決済、入金、振込、リモート決済等の支払いサービスを提供し、モバイル決済を1つのアプリで完結させる。

また、セキュリティ面でも、ICチップ、生体情報、GPS情報等の方法によって全方位リアルタイムでのセキュリティ対策をとっているという。銀聯の支払いネットワークは、すでに鉄道、コンビニエンスストア、水道などの公共サービス産業と広く連携している。また、中国国内のみならず、シンガポール、マカオ、香港などでも銀聯QRコードの支払いが可能で、今後、東南アジア地域や中東などでも決済可能地域を広げていくとしている。

情報源:サーチナ