2017/11/17

「独身の日」、JD.comの取扱高が3倍に増えた理由

ネット通販の買い物の祭典「独身の日」(W11、ダブルイレブン)が行われた中国で、中国EC最大手のアリババグループと直販EC最大手JD.comの取扱高は、2社合計で2953億元(5兆201億円、1元17円換算)だった。特にJDの躍進が著しく、取扱高は前年比3倍に拡大した。

アリババグループが11月11日に記録した取扱高(GMV)は、過去最高となる1682億元(日本円で約2兆8594億円、1元17円換算)。伸び率は39.3%だった。一方、JD.comの「独身の日」キャンペーンの取扱高は1271億元(日本円で2兆1607億円)。2016年は401億元だったため、前年比約3倍と躍進している。

アリババが展開する「独身の日」セールの仕組みは、11月11日の約1週間前から予約注文を開始し、「独身の日」当日に決済を行う。また、前日などに買い物カゴへ商品を入れておいたまま、「独身の日」に決済するという消費者も多いという。

その結果、11月11日の「独身の日」当日に決済が集中するため、スタート当初にアリババグループの取扱高は急拡大。取扱高は3兆円近くに達した。一方のJD.comの販売方法を異なる。11月1日~11日を「独身の日」キャンペーン期間と設定。その期間内に決済された取扱高は1271億元となった。

JD.comの基幹ビジネスは2004年に始めた直販のネット通販。「小売企業なので顧客体験を重視している」ため、注文を受けた商品はすぐに発送することを重視している。注文の85%は、11月11日までに配送処理を終えたという。

予約という注文方法を活用して話題などを集めるアリババグループに対して、JD.comは堅実に小売りビジネスを展開。取扱高の急拡大の背景には、「すぐに商品が欲しい」といった消費ニーズが増え、JD.comは自社開発の物流テクノロジーを駆使して対応していることがあげられるようだ。

JD.comは、大型物流倉庫を中国国内で335か所、配送拠点は6905か所、ピックアップステーションを2691の町に設置(2017年6月末時点)。フルフィルメントの自前化・網羅性が重要と考えているJD.comは、中国全土にわる渡る物流ネットワークを自社で構築している。

広大な面積を誇る中国の99%をカバーし、「2017年以内には100%に達する」(劉強東CEO)。スピード配送も重要視し、92%以上の荷物は当日もしくは翌日配送している。

「独身の日」に向けて、2017年は最新のフルフィルメントシステムを導入。自動仕分けなどを駆使して、大量の荷物の仕分けなどを自動化し、効率的に配送できる仕組みを整えている。

情報源:Impress

2017/11/16

「ダブル11」背後にある中国消費の「ダブル転換」

今年の「ダブル11」(11月11日のネット通販イベント)では、天猫(Tmall)と淘宝(タオバオ)を合わせた取引額が1682億元(1元は約17.1円)に達し、京東商城の累計受注金額は1271億元を超えるなどして、相次いで記録が塗り替えられた。中国のネットビジネスの年に一度の祭典は、中国経済の力を映し出す鏡のようだ。最初の年の5千万元ほどの規模から現在の数千万元へ、年々加速し増加するデータには、中国消費市場の安定した急成長ぶりが反映され、さらに中国の消費者の消費バージョンアップに対する切実な欲求が照らし出されている。

過去5年間、消費という「馬車」は安定した速いペースで走ってきた。市場規模をみると、社会消費財小売総額は2012年の21兆元が16年は33兆元に増加し、13~16年の年平均増加率は11.6%だった。国民経済における消費の役割をみると、消費は11年以降、徐々に経済成長の一番目の牽引力になり、今年第1~3四半期(1~9月)には、最終消費支出の経済成長への寄与度が64.5%に達し、経済成長に対する消費の基礎的役割がさらに強固なものになった。

こうしたことを背景に、中国国民の消費構造のバージョンアップが徐々に加速する段階にさしかかっている。16年のエンゲル係数は30.1%で、国際連合が設定する「30%以下の富裕基準」の段階にあと一歩のところまできた。この段階に入ると、消費ニーズが多様化し、特に質に対する追求がますます高まるという。各国の発展経験をみるとわかるのは、国内総生産(GDP)一人あたり平均が8千ドル(1ドルは約113.8円)を超えると、消費ニーズは商品からサービスへより多く向かうようになることだ。多くの先進国はこの水準に到達した後、消費に回せる支出が5千ドル前後に達しており、現在の中国は同等レベルの消費支出が約4200ドルで、発展の可能性はまだまだ大きいといえる。

量の満足から質の追求へのバージョンアップ、形あるモノの追求からより多くのサービス型商品の追求への転換。このような中国の消費の「ダブル転換」が言われるようになった。供給と需要とそれぞれの不足を補うことが、未来の消費バージョンアップに対応し、消費の安定した増加傾向を保つ上でのカギになるとみられる。

供給サイドからみると、ますます多様化する中国の消費ニーズにはまだ大きな発展の可能性がある。観光市場をみても、過去10年間には、海外での消費の増加率が毎年2けたに達し、アウトバウンド市場とインバウンド市場で「消費赤字」の局面が続いている。消費財とサービスの供給は、消費バージョンアップのニーズにまだ効果的に対応できていない。それだけでなく、物流コストの引き下げにはまだ可能性があり、ニセモノの製造販売、消費者の個人情報漏洩といった問題がまだ根本的に解決されていない。こうしたことはすべて消費分野の供給側構造改革において解決しなければならない難題だ。

需要サイドからみると、個人の所得水準、地域の発展の不均衡、都市と農村の格差といった問題は、客観的にみて消費の潜在力のさらなる発揮を制約している。「2017年中国EC半年報」によれば、広東省、浙江省、上海市、江蘇省、北京市、福建省の6地域のネット小売額を合わせると全国の80%を占めるという。農村地域のブロードバンドネットワーク構築と基地局建設、スマート物流システムと円滑な冷蔵輸送チェーンの構築、オンラインとオフラインの低コストでの融合推進、都市・農村間のECをめぐるデジタルデバイドの縮小をさらに強化すれば、農村市場の、とりわけ農村EC市場の巨大な「眠れる消費」が目を覚ますことは確実だ。

新時代の中国社会の主な矛盾点が消費分野に反映されており、供給される製品の質、技術の研究開発力と革新力が国内の消費バージョンアップのニーズに遅れを取っていることに現れている。人々の日に日に増大する素晴らしい生活へのニーズは待ったなしだ。国内消費の選択肢を増やし、海外に流れた消費を回流させ、消費構造を最適化し、消費のバージョンアップを推進して、たくさんの人々の個性と多様性と差別化を求める消費ニーズに応えていかなければ、国民を中心とした発展理念をよりよく体現することはできない。

情報源:人民日報

2017/11/15

中国テック企業、大小問わず「無人コンビニ」へ続々参入

eコマース企業が無人ストアへの投資や技術開発を強化していることもあり、中国でもイージーゴーのような無人店舗が増えている。「中国で、利便性と効率性を重視する大都市の人口が増加していることも影響している」と、米中で投資を行なっているベンチャーキャピタルGGVキャピタル(GGV Capital)のマネージングパートナーであるハン・トゥン氏は指摘する。同社は、無人ストアのスタートアップ、ビンゴボックス(BingoBox)とシティボックス(CityBox)の2社に投資している。

「東京、大阪、京都などの日本の大都市には、自販機がどこにでもある。無人ストアは自販機の発展型のようなものだ」と、トゥン氏。「中国で無人店舗は、まずオフィスビルや地下鉄の駅から広まっていくだろう。いずれ住宅街でも見かけるようになるかもしれない。今後、無人モデルに関してさまざまな実証実験が行われるだろう」。

たとえば、アリババ(阿里巴巴)は今年本社のある杭州で、初の無人スーパー淘カフェ(Tao Café)をオープンした。買い物客は、イージーゴーと同じように、タオバオ(淘宝)アプリでQRコードをスキャンして入店する。店舗全体に設置されたセンサーやカメラで買物客が選択した商品を検知し、「支払いドア」を通過する際にアリペイ(支付宝:アリババが開発したモバイル決済サービス)で自動的に代金を請求する。

9月には、アリババの競合であるJD(京東)も、北京本社に無人コンビニのモデル店を2店舗オープンさせた。ひとつの店舗は、ドローンやロボットを活用して物流倉庫の無人化などに取り組んでいるJDのイノベーションラボ「JDX」が開発したもので、アリババの淘カフェのように、入店から支払いまでエンドツーエンドの無人サービスを提供する。もう一方は、JDのAIチームが開発し、在庫管理や売り場ディスプレイの最適化するためのソリューションを提供する。両店舗にはいずれも、RFID、顔・画像認識技術が使われている。

「ビッグデータとAIを活用して買い物を効率化させる。買い物客はもうレジに並ぶ必要がなくなる」と、JDの国際コーポレート部門バイスプレジデントのジョッシュ・ガートナー氏は話す。中国ではeコマースが急速に伸びており、その需要に応えるため、JDではより多くの注文を迅速に出荷できるよう、11月には無人の物流倉庫を稼働させる予定だ。同氏によると、今年オープン予定の無人ストア数は特段決めていないという。

Amazonは昨年12月に、無人ストア「Amazon Go」を導入した。まだ一般公開には至っていないが、中国のEC事業者やVCはその動向を注視している。「米国には、中国ほどの人口密度はない。それに、クレジットカード利用がいまだ多い米国と違い、中国ではWeChatペイ(WeChat Pay)やアリペイなどモバイル決済が進んでいる。その規模はアメリカの約11倍もある」と、トゥン氏は話す。

さらに、アリババやJDなどの大手ECだけでなく、ビンゴボックスやF5、テイクゴー(Take Go)、イートボックス(Eat Box)などの中国のスタートアップが続々参入。たとえばChina.comによると、ビンゴボックスは、今年1億元(約17億円)のシリーズAの資金調達を完了しており、今後3年間で無人ストアを中国国内に3000店舗オープンする計画があるそうだ。

無人店舗が、中国の小売業界の未来図であるかは定かではない。商品の陳列や清掃にはまだ人の手が必要だし、また無人店舗に慣れない買い物客に利用方法を教えるスタッフも必要だ。ただ少なくとも、無人ストアに導入されているテクノロジーが在庫や物流管理の効率化に繋がるはずだとトゥン氏は考えている。

「ほとんどの人はレジ店員のいないストアで買い物する習慣はない。まだ通常のコンビニのように店員とのやりとりを求めている」と、イージーゴーで買い物をしたチェン。「それに、生鮮食品の販売は、無人ストアでは大きな課題になると思う」。

情報源:DIJIDay

2017/11/14

テンセント、Snapへ出資する

中国テクノロジ業界の巨大企業である騰訊(テンセント)のSnapへの出資比率が12%になったという。Financial Times(FT)が報じた。Tencentは百度(バイドゥ)、阿里巴巴(アリババ)と並んで中国の3大テクノロジ企業の一角を担っている。これら3つの企業はBATと総称される。

このニュースは、Snapが米国時間11月8日に米証券取引委員会(SEC)に提出した四半期報告書の中で明らかにされた。本件が報じられる前に発表された四半期決算で、Snapの成長率は予想を下回った。テンセントは3月にTesla株の5%を取得している。またRiot Gamesも所有している。

テンセントは米国に進出する取り組みを進めている。中国のメッセージングプラットフォーム「WeChat」も所有するテンセントは2017年に入って、WeChatのデジタル決済サービス「WeChat Pay」の米国での提供を開始した。

SECに提出した四半期報告書の中で、Snapは「テンセントの創造性と起業家精神に昔から刺激を受けてきた」と述べた。

テンセントは「アイデアや体験を共有することを楽しみにしている」、と同社プレジデントのMartin Lau氏は述べた。Reutersが入手した声明によると、このアイデアや体験の共有は、モバイルゲームやニュースフィードの分野における両社の協業という形で実現する可能性がありそうだ。

情報源:FT

2017/11/13

アリババ、中国の雇用と決済を変える

経済の新旧交代を促す米アマゾン・ドット・コムの存在感が高まる中、実はネット通販の膨張では中国が先を走る。アリババグループは11日、年1度の大規模な「独身の日」セールを開き、この日だけで取引額は1682億元(約2兆8千億円)となった。500兆円の中国消費全体でのネット通販比率は15%に達し日米を上回る。あらゆる企業に影響を及ぼす「アリババ・エフェクト」の膨張はネット通販で中米の背中を追いかける日本経済の先行きも左右する。

「新しい消費の時代がきた」。アリババの張勇CEOは「独身の日」セール開幕直前に、こう宣言していた。上海市内の特設会場には刻々と増える取引額が表示。2017年は16年実績を大きく上回り、楽天の年間流通額に近い規模に達した。

現在、アリババの通常時の取引は1日100億元。その15倍超の規模に照準を合わせてITや配送のシステムを組めばロスが大きく、経営のセオリーでは避けたいところ。しかしアリババの考えは逆だ。「近い将来、1日1500億元超が当たり前になる。その準備にすぎない」。ある幹部は豪語する。

夢物語とは限らない。国連貿易開発会議によると中国の個人向けネット通販市場は約70兆円で約69兆円の米国を上回る。消費全体に占める割合は約15%で、11年の4%から急拡大。米国の7%、日本の5%を圧倒する。アリババの時価総額は10月、一時アマゾンを抜いた。

雇用や決済の風景もがらりと変えた。「ラストワンマイル」と呼ばれる顧客宅までの配達を担うのは300万~400万人もの宅配員。月5千元前後の収入を得られ、多くが地方からの出稼ぎだ。新たな雇用が消費を生み、景気の失速を防ぐ。

電子決済の急増もけん引する。アリババと騰訊控股(テンセント)のサービスだけで延べ12億人が登録。スマホ決済は12年の2千億元から16年に39兆元(約660兆円)になった。

日銀のレポートによると店頭でモバイル決済を利用する人は日米独が2~6%。中国では98%が「3カ月以内に利用した」と回答している。GDPに対する現金流通は15年時点で9.3%。タンス預金が多い日本(18.6%)は別にして、キャッシュレスがさらに進み今では米国(7.4%)並みに低下しているかもしれない。

大量の偽造品など課題も多い中国ネット通販の膨張だが、ネットや決済の進化が加速するとどうなるのか、示唆に富むとの声は多い。アリババは日本で中国人観光客にスマホ決済「アリペイ」を手掛けてきたが、日本人向けにもサービスを始める計画を立てている。

情報源:日本経済新聞

2017/11/12

アリババ、マレーシア地域でクラウドサービス開放

シンガポール紙「聯合早報」のサイトが伝えたところによると、中国最大の公共クラウドコンピューティングサービスサプライヤーの阿里巴巴(アリババ)は10月30日マレーシア地域で世界に向けたサービスの開放を行うことを明らかにした。これにより、アリババは初めてマレーシア地域でクラウドコンピューティング人工知能(AI)サービスを提供する国際クラウドコンピューティングサービスサプライヤーになる。またマレーシアはシンガポールに続き、アリババの東南アジア地域での2番目のサービス提供地域になった。

マレーシアでのサービス開放後、系列の阿里雲(アリババクラウド)が同地域向けにコンピューター、メモリ、ネットワークといったインターネットのインフラサービスを提供すると同時に、現地企業のデジタル化・モデル転換に向けてインターネットのミドルウェア、AI製品、AIサービスを提供する。

阿里雲が現地で発足させる技術・市場サービスチームも現地企業による情報技術(IT)のプロフェッショナル人材の育成を支援し、クラウドコンピューティングAI技術の観光、金融、物流、交通など各分野における応用を加速していく。

情報源:聯合早報

2017/11/11

アトレ全館で訪日中国人向け決済 「Alipay」「WeChat Pay」を導入

アトレは、2017年11月21日(火)以降、訪日中国人向け決済サービス「Alipay(アリペイ)」「WeChat Pay(ウィーチャットペイ)」を順次アトレ全館に導入いたします。

当社では2014年10月より、訪日外国人旅行客のサービス向上を目指し、インバウンド需要の高いショップにて免税対応を開始し、快適にお買い物を楽しんでいただける環境整備に取り組んでいます。

この度、今後増え続けると想定されている訪日中国人のお客様サービス向上のため、新たな決済手段として、2017年11月21日(火)に「Alipay」「WeChat Pay」をアトレ上野・アトレ秋葉原店にて導入、2018年6月までを目途に順次アトレ全館に導入いたします。

【Alipay概要】
「Alipay」は、2004年にアリババグループによって設立された世界最大規模の決済プラットフォームです。EC事業者向けのオンライン決済・リアル店舗向けの対面決済を始め、スマートフォンをベースとした各種生活サービス、資産運用の商品も展開しています。中国国内の実名認証ユーザー数は5.2億人を超え、中国のモバイル決済市場でもっとも大きなマーケットシェアを持っています。

【WeChat Pay概要】
「WeChat Pay」は、テンセントグループが運営する中国最大のSNSサービス「WeChat(ウィーチャット)」で提供される中国人向けモバイル決済サービスです。中国国内では100万以上の加盟店をはじめ、海外でも利用されています。テンセントグループのモバイル決済サービスは、本人認証済ユーザー数が6億を超え、中国のモバイル決済市場でシェアを伸ばしてきております。

情報源:アトレPR