2017/05/28

中国の「フィンテック」が日本のはるか先を行くのは当然だった

金融革新は新興国から始まったと野口悠紀雄は指摘した。

新興国や開発途上国で、電子マネーが急速に普及している。タクシーや街中の商店の決済が、スマートフォンで簡単にできてしまうというという報道をよく見かける。こうしたものを見ていると、日本がだいぶ遅れていると感じる。

そのことは、日本銀行の調査でも裏付けられる。日銀が今年2月に発表した資料『BIS決済統計からみた日本のリテール・大口資金決済システムの特徴』によれば、日本人の現金の利用率(GDPに対する現金流通残高の比率)は、19.4%であり、他国に比べて突出して高い。キャッシュレスが最も進んだスウエーデンでは1.7%でしかないのと比べると、11倍にもなる。

なぜこうなっているのだろうか? 1つの理由は、「カード決済のウエイトが大きいほど、支払手段として持ち歩く現金は少なくなる」という関係が存在することだ。日本では、カード決済のウエイトが低いのである。

しかし、それだけではない。南アフリカなどでも現金の利用率が低いが、これは電子マネーが普及しているからだ。この面でも、日本は遅れている。

東南アジアにおいても、スマートフォンを使う決済サービスの広がりで、大きな変革が生じようとしている。2021年の東南アジアでのスマートフォン決済額は3兆円強に達し、13年に比べ10倍に膨らむとの予測もある。銀行口座やクレジットカードでは遅れていた新興国が一気にキャッシュレス社会に前進するのだ。

このままでは、20年のオリンピックで外国から日本に来た観光客が、日本の決済環境に不満を抱く。こうした危機感を持った政府は、「『日本再興戦略』改訂2014」に、キャッシュレス社会の推進を盛り込んだ。しかし、状況は目立っては変化していない。

新興国や開発途上国で用いられている電子マネーの仕組みは、銀行を中心とする日本の決済制度より、ずっと優れている。

この現象は、「リープフロッグ」(蛙跳び)と呼ばれるものだ。これは、技術革新によって、新しい技術を取り入れた体制が、発展段階上のある段階を飛び越えて進歩してしまうことを指す。その結果、「後なるもの先になるべし」という現象が起きるのだ。

リープフロッグの例として、中国における電話が挙げられる。中国の産業化は通信インフラの主流が携帯電話の時代になって始まったため、固定電話の時代を飛び越えて、いきなり携帯電話が普及した。

金融や決済システムについて言えば、現在の日本の金融システムは、第2次大戦中に整備された。これは、銀行中心の間接金融の仕組みである。それが戦後に生き残って、高度成長に大きな役割を果たしたのである。

この金融システムの特性は、「ブランチ・バンキング」だ。つまり、銀行が全国津々浦々に支店を設置し、国民から預金を吸収するという仕組みである。

日本は、このブランチ・バンキングのシステムを開発途上国に対しても輸出しようとした。しかし、今起きている状況は、開発途上国がブランチ・バンキングの段階を飛び越えて、その先の電子マネーの時代に突入していることを示している。

世界銀行の統計によると、銀行口座の保有比率は、インドネシアやフィリピンで3割程度だ。クレジットカードは、シンガポールとマレーシアを除くと、東南アジアで数%どまりだ。従来型の金融サービスの普及が遅れていたために、かえって新しいサービスが急速に広がることになったのだ。

その半面で、日本は古いシステムにとらわれて身動きができなくなっている。そして、霞ヶ関や大手町の企業や人々は、いまだにその古いシステムの世界で生き、活動しているのだ。

中国でも電子マネーが急速に普及している。中国における電子マネー取引額は約150兆円と言われ、約5兆円の日本と比べると、30倍以上も差がある。

2大サービスは、阿里巴巴(アリババ)集団の「支付宝(アリペイ)」と騰訊控股(テンセント)の「微信支付」だ。これらは、プリペイド型の電子マネーだ。中国モバイル決済の約8割を占めている。アリペイは、アジア、ヨーロッパ、そしてアメリカにも急速に進出している。

中国が「一帯一路構想」によって、東南アジアからヨーロッパに至る広大な地域において経済的覇権を握ろうとしていることは、しばしば報道される。これはインフラ投資などを政策手段とするものであり、政府が主導する側面が大きい。

ただし、それだけではなく、金融インフラの面においても、中国が世界的な規模で指導権を握ろうとしているのだ。そして、これは、民間企業によるものだ。

日本では、「中国経済は急成長しているが、その実態は先進国経済の物まねであり、国有企業等の巨大企業や政府の役割が大きい」というイメージを持っている人が多いだろう。

そうした側面があることは、否定できない。しかし、他方において、政府の統制の及ばない自由な経済活動が急速に広がっているのも、事実なのである。フィンテックなどのIT部門は、その典型だ。

情報源:現代ビジネス

2017/05/24

ピーチがビットコイン決済導入、中国人客取り込み

ピーチは5月22日、仮想通貨取引サービスを手掛けるビットポイントジャパンと提携し、仮想通貨「ビットコイン」を活用した直接決済サービスを年内に導入すると発表した。 ビットコインによる直接決済サービスの導入は、国内の航空会社では初めて。

ピーチの航空券のオンライン決済や、ピーチの利用者が旅先で訪れる土産物店や飲食店、ホテルなどで、ビットコインが使える店舗を増やす取り組みを両社で進める。北海道や東北、沖縄などをモデル地区として、自治体や地元企業に決済手段としてビットコインの採用を呼びかける。

ビットコインは、中国などアジアで普及が加速。自国で入手した仮想通貨は、海外の渡航先でも利用できる店舗があれば、国際的に通用する通貨として扱える。国内では今年4月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨が財産的価値を持つ決済手段として認められた。

ピーチの井上慎一CEOは、「旅が簡潔になる。財布を持たずに旅行できるのはイノベーティブだ」と述べ、スマートフォン一つで出掛ける旅行のスタイルを一例に挙げた。

ピーチのウェブサイトで航空券を購入する際、クレジットカード払いでは440円、コンビニ払いでは550円の支払手数料が掛かる。井上CEOはビットコインの支払手数料について、クレジットカード決済と比べて「恐らく下がる方向になるだろう」と、手数料が現在よりも安価になる可能性を示唆した。

両社では、空港内にビットコインから現金を引き出せるATMの設置を進める。ビットポイントジャパンの小田玄紀社長は「北海道と東北、沖縄のピーチのカウンターへの設置を考えている」と語った。

井上CEOは、ビットコインは中国人の利用が多いと想定。「日本でも使う人が増えている。使える店が限られているのがチャンス。“この指止まれ”で、興味を持った方たちと進めたい」(井上CEO)と語り、仮想通貨の分野で他社よりも先行していく姿勢を示した。

情報源:Aviation

2017/05/21

アリババとテンセントで1日43億円の利益

中国の電子商取引(EC)最大手・阿里巴巴(アリババ)集団は18日、2016年第4四半期(10-12月)と16年度通年の決算を発表。第4四半期の収入が前年同期比60%増の385億7900万元(約6172億円)に達し、IPO(新規株式公開)を実施して以降最大の増加幅となった。前日にインターネットサービス大手の騰訊(テンセント)も17年の第1四半期(1-3月)の決算を発表し、総収入が前年同期比55%増の495億5200万元(約7928億円)に達し、純利益が前年同期比58%増の145億元(約2320億円)と、目覚ましい業績を収めた。IT大手の同2社の純利益を合わせると、1日当たり2億7000万元(約43億円)の利益を出していることになる。

テンセントの営業収入に対する寄与率が最大なのは、ゲーム、SNS、広告。うち、オンラインゲームの収入が前年同期比34%増、SNSの収入が同比56%増、オンライン広告業務の収入が同比47%増だった。

決算報告によると、テンセントのオンラインゲームの収入は昨年第4四半期が184億6900万元(約2955億円)だったのに対して、今年第1四半期は228億1100万元(約3649億円)と、23.51%増となった。テンセントは決算報告の中で、「第一四半期は春節(旧正月、今年は1月28日)があったため、オンラインゲームの営業収入が強い伸びを見せた」と強調している。

IPOを実施して以降、最大の成長幅を見せたアリババは、天猫(Tmall)を代表とするECやクラウドサービス・阿里雲の業務収入が注目ポイントとなっている。同四半期、アリババ集団の中核を担うECの業務収入は前年同期比47%増の315億7000万元(約5051億円)、阿里雲の収入が同比103%増の21億6300万元(約346億円)に達した。16年度第1四半期以降、3桁成長を続け、「8連覇」を記録している。業界関係者は、「アリババエコノミーの多様化した生態システムの推進作用や、新たな小売り戦略による中国のビジネススタイルに対するリファクタリングの価値などがますます際立つようになっている」と分析している。

17年に入り、アリババとテンセントは、市場価値の面において、追いつけ追い越せの熱戦を繰り広げており、どちらの市場価値も3000億ドル(約33兆3000億円)と、世界トップグループの一員になっている。また、アリババとテンセントだけでなく、最近決算報告を発表した京東、網易、新浪、微博(ウェイボー)などのIT系企業も予想を上回る業績を見せた。あるベンチャーキャピタル関係者は、「各IT企業が成長を見せているのは『M&Aの効果+規模の経済+消費の高度化』の三拍子が揃った結果」と分析している。

情報源:北京日報

2017/05/20

モバイル決済額200兆円、中国「脱現金」社会の日常

手元に現金がなくても中国では暮らしていける──。中国の消費者は、朝食から旅行まであらゆるものの支払いでモバイル決済に頼るようになってきている。

モバイル決済額は爆発的に拡大しており、北京のコンサル企業Analysys International(易観国際)によると2016年には1兆8500億ドル(約210兆円)にも上った。最も勢いがあるモバイル決済アプリがAlipayとWeChat Payだ。

現金なしでどこまで通用するのか、筆者は北京で試してみることにした。まずは朝食だ。屋台で売っていた6元(約100円)の中国風クレープ「煎餅」の支払いはスマホで表示させたQRコードを提示して済ませた。

通り掛かったスーパーマーケットのレジには「アリペイ歓迎!」の表示が見受けられる。タクシーが必要なら、アリペイやWeChatペイが使える中国のライドシェア企業「滴滴出行(Didi Chuxing)」を使えばいい。同社は最近50億ドルの資金を調達し、企業価値が500億ドル(約5兆6700億円)に達した。

交通渋滞が嫌なら街中で見つけて乗り捨て自由のレンタサイクルのMobikeやOfoもある。QRコードを読み込むだけで借りられ、30分当たり0.5元(約8円)と格安だ。

調査会社KapronasiaのZennon Kapronによると、消費者のエンゲージメントを高める目的でモバイル決済を導入している店舗も多い。筆者はサンドイッチをWeChatペイで支払った後、店員から公式アカウントをフォローすればクーポンやバーチャルメンバーカードを発行すると勧誘された。

街のブティックのドアには「支払いにはWeChatを」と書かれている。クレジットカードも使えるが、モバイル決済を利用しないと時代遅れだとみなされるのだ。ウェイボーには、デジタルウォレットの時代にクレジットカードを使うのは「ダサい」との書き込みもあった。

アリペイやWeChatペイは日常的な買い物にとどまらず、光熱費の支払いも出来る。さらにはローンを組んだりMMF(マネー・マーケット・ファンド)を購入する場合にも使える。

2016年にはアップルが中国銀聯と協力して中国のモバイル決済市場に参入した。アップルペイはマクドナルドでは使えたものの、参入から12か月を経てマーケットシェアは1.8%以下。アリペイは54%だ。マーケティング会社China SkinnyのMark Tannerは、「他社があまりに定着しているため、アップルペイに勝ち目はない」と言う。

情報源:Forbes

2017/05/13

中国テンセント「AI研究所」を米国に設立

中国テンセントの株式の時価総額は5月2日、3000億ドル(約34兆円)を突破した。テンセントと言えばメッセージアプリのWeChatで有名だが、モバイル決済サービスやモバイルゲームも好調だ。

同社は最新の決算発表で「2017年のテーマはコネクションだ」とした。これは引き続きWeChatが同社のビジネスの中核を担うことを示している。同アプリはわずか6年で世界有数のSNSプラットフォームに成長した。

WeChatは単なるメッセージアプリではなく、ニュースや商品の情報収集源にもなっている。さらにオンラインでもオフラインでもモバイル決済を利用してアイテムを購入することが可能で、モバイル広告やロイヤリティプログラムのサービスも好調だ。ほとんどの世界的ブランドがWeChatにアカウントを持っており、マーケティングや顧客サービスに利用するほか、店舗に足を運んでもらうための入り口として活用している。

オンラインとオフラインの両面でWeChatを活用しているのが百貨店だ。中国の大手百貨店で2017年1月にアリババが買収提案をした銀泰商業(インタイム・リテール)もWeChatの決済サービスを導入し、店舗での決済のほか、WeChatで注文した商品を近くの店舗で受け取れるサービスを展開している。

そんな同社が次に進むのがAI(人工知能)の領域だ。テンセントは5月2日、米ワシントン州シアトルにAI研究所を設置すると発表した。元マイクロソフトの主席研究者Yu Dong(俞棟)を代表に据え、音声認識と自然言語処理を主に研究する。テンセントがAI研究所を設置するのは2016年の深セン市に次いで2か所目だ。

テンセントはAIをビジネスに取り入れる努力を加速させてはいるものの、参入は遅かった。中国のバイドゥはすでに画像認識や音声認識、自動運転車などを含むAI関連技術に莫大なリソースを投入している。バイドゥは2017年の家電見本市(CES)で、家庭用音声制御ロボット「Little Fish(小魚在家)」を発表した。

しかし、テンセントにはWeChat の8億8000万人の月間ユーザーが生成する会話データという大きな強みがあり、これにAIを組み合わせれば競合に対抗できる。WeChatにAIを導入することで一気にイノベーションを加速できるだろう。

中国のメッセージング分野ではWeChatが圧倒的覇者だ。そこにAIを取り入れることによって巨大な規模のO2O(Online to Offline)コマースを実現することができる。中国で成功したい企業にとって、WeChatのプラットフォームの利用は今後ますます重要になってくる。

情報源:Forbes

2017/05/12

Alipayが米国進出、450万加盟店獲得か

支付宝(Alipay)の米国進出が新たな進展を遂げた。Alipayは米決済サービス企業ファーストデータ(First Data)と提携し、消費者はファースト社のサービス網がカバーする米国内の400万店舗で支付宝による買い物ができるようになったという。

現在、米アップル社の決済サービス・アップルペイが米国で急速に発展している。同社のティム・クック最高経営責任者(CEO)は先週行われた電話会議で、「アップルペイは米国内の450万ヶ所で使用可能」と述べた。店舗のカバーという点でみると、ファースト社との提携によってAlipayはアップルと同じレベルに達したことになり、これはAlipayが米国市場でアップルと直接対決できるようになったことを意味する。

Alipayの米市場進出について、上海社会科学院インターネット研究センターの李易チーフ研究員は、「インターネットによるユーザーの拡大という観点からみると、Alipayはすでにボトルネックにぶつかっている。グローバル化を達成し、国際化を果たしたインターネット企業になりたいなら、海外ユーザーの発展が必要であり、海外進出して試行錯誤することが必要だ」と話す。

データをみると、現在の中国モバイル決済市場では、AlipayとWeChat Payが支配的な位置づけにあり、合わせて市場シェアの90%を占める。調査会社・艾瑞諮詢がまとめたデータでは、昨年の中国モバイル決済取引額は38兆元(1元は約16.5円)に達し、前年の3倍になった。これと同時に、米国の消費者のモバイル決済利用率は中国をはるかに下回っていた。米調査会社フォレスター・リサーチのデータによれば、昨年の米国のモバイル決済取引額は1120億ドル(1ドルは約113.7円)にとどまり、中国の約50分の1だった。

李チーフ研究員は、「米国のクレジットシステムは非常に整った、発達したもので、すでに整った金融消費システムが構築されている。このことはAlipayにとって大きな課題だ」との見方を示す。

情報源:中国新聞網

2017/05/11

中国モバイルゲーム、海外売上急増

CNG中信ゲーム研究らはこのほど、「2017年第1四半期モバイルゲーム産業報告書――海外市場特別版」を発表した。同報告書によると、今年第1四半期のモバイルゲーム市場の売上は前四半期比19.7%増の275億1000万元(1元は約16.4円)に達し、過去2年間で最高の伸び率となった。伽馬データは「王者栄耀(Honor of Kings)」などのモバイルゲームが、世界的に流行していることと関連していると分析した。

昨年の世界モバイルゲーム市場規模は、21.3%増の369億ドル(1ドルは約113.4円)に達した。世界のモバイルアプリのうち、ゲームアプリの収入が占める割合は8割以上となっている。またモバイルゲームユーザーの毎年の平均課金額は48.02ドルで、パソコンの46.22ドルという平均値を上回った。ユーザーのゲームクライアントの課金が減少し、モバイルゲームの安定的な課金習慣が養われている。またデータによると、中国産モバイルゲームの海外売上は、2016年に46億5000万ドルに達した。業界内では、2017年に輸出されるゲームのうち7割がモバイルゲームになると予想されている。中国国産モバイルゲームは、2度目の急成長を実現する。

発展途上国、特に東南アジア、南アジア、南米のモバイルゲーム市場はまだ頭打ちに達しておらず、発展の大きな余地が残されている。これらの地域で今後スマートフォンが普及するに伴い、人口ボーナスが現地のモバイルゲーム市場の急発展を促す。これは中国のモバイルゲーム企業のチャンスだ。中小ゲーム企業の海外進出には、2つの大きな強みがある。まず海外の各地では、プラットフォームの審査に合格すればモバイルゲームをリリースでき、資格審査を待つ必要はなく、資金を早期回収できる。また海外には優れた娯楽環境がある。無課金プレイの習慣が形成されておらず、一部の海外市場は高い消費能力を持つ。海外市場、特に発展が遅れている発展途上国市場は、中小ゲーム企業の新たな発展の場になる。2017年は中国モバイルゲームの海外進出が相次ぐ急成長の時期になるとみられている。

情報源:経済日報