2017/08/24

Alipay、米「Yelp」と提携

中国のアリババが運営するAlipayとテンセントが運営するWeChat Payの2つは、現代の中国人にとって必須の決済手段となった。調査企業のIpsosとテンセントのデータによると、14%の中国人はもはや現金を持ち歩かなくなった。また、26%の中国人は財布の中に100人民元(16ドル以下)を下回るキャッシュしか持っていない。

iResearchのデータによると、2016年の中国のモバイル決済市場は5.5兆ドル(約600兆円)に達したという。これは米国のモバイル決済市場の1120億ドルの50倍近い規模だ。中国の消費者らはインフラさえ整えば、世界のどこに行ってもモバイルでの決済を行えるのだ。

中国人の海外旅行件数はここ20年にわたり上昇が続き、昨年は1億2200万人が合計で1100億ドル(約12兆円)を海外で支払った。世界中の企業が今、中国人旅行者の需要をつかむため、モバイル決済への対応を進めている。アリペイやWeChatペイに対応するためにはさほどのコストはかからない。旅行者らにQRコードを読み取らせるだけでいいのだ。

アリペイは既にホテルチェーンのマリオットやウーバーとグローバル契約を締結した。アリペイはまた、グルメサイトのYelpとニュヨークやロサンゼルス、ラスベガスやサンフランシスコでパートナーシップを結んでいる。WeChatペイもラスベガスのカジノホテルの「シーザーズ・パレス」と契約を結んだ。

世界の小売店やホテルは中国のモバイル決済への対応で新たな需要をつかむことが可能だ。モバイル決済の導入は次の3つのステップで行える。まずは、アリペイやWeChatペイへ店舗の登録を行うこと。次に中国語版のウェブサイトを立ち上げること。翻訳のコストはかかるが、それに見合う十分な収入を得られる可能性は大きい。

さらに、中国でデジタル広告を出稿すること。もちろんこれにもコストはかかるが、何もやらなければ何も得られない。海外旅行に出かける前の中国人に、あなたの店でモバイル決済が利用可能なことを知らせる必要がある。半年ほどの時間をかけて様子を見れば、目に見える成果が現れるはずだ。

これまで世界の小売店の現場では「現金ですか、クレジットカードですか?」と尋ねるのが当り前だった。しかし、これからは「アリペイにしますか、WeChatペイですか?」と聞くのが普通になる。

情報源:Forbes

2017/08/23

Alipay、東南アジアでのO2O拡大に向けFaveと提携

Ant Financial(螞蟻金融) は、国際決済の導入を目的とした Faveとの提携を発表した。Faveは東南アジアでは、かつてGrouponとして知られていた。今回の提携により、まずはシンガポールで国際決済サービスが実現する予定。

Alipay(支付宝)のユーザは提携の恩恵として、Faveのエコシステム傘下にあるレストランや実店舗の小売店などで、Alipayアプリからの支払いが行えるようになる。また、中国国内でのO2Oサービスプロバイダとの提携とよく似た形で、値引きや各種特典などが提供される。

驚くことではないが、同サービスは東南アジアを訪れる中国からの国際旅行客をターゲットにしている。東南アジアは中国の人々の間で旅行先としての人気が高まってきている。

現在、東南アジアの数百万ものユーザが Fave を利用し、レストランやライフスタイルショップを検索したり、支払いを行ったりしています。AlipayとはWin-Winの関係となり、シンガポールでの当社の小売パートナー各店はさらなる利益と顧客を手にするでしょう。

Faveはマレーシアの定額制フィットネスサービスKFitから派生し、ここ数年O2Oがメインストリームになるにつれて急速に拡大してきた。Grouponが衰退し、かつて同社が支配していた共同購入サービスの領域でFaveは徐々に勢力を伸ばしてきた。Faveは過去1年間で、Grouponのインドネシア、マレーシア、およびシンガポール法人を買収した。東南アジア地域に1万店舗以上となるレストランとオフライン小売店の加盟店を持ち、アクティブユーザ数は100万以上に上る。

中国でのO2Oブームの後を追う形で、東南アジア市場でも技術導入の波が広がっている。これは5〜10年前に中国に訪れた技術化の動きとよく似ており、中国と東南アジアはほぼ対等だと語っている。モバイル決済は、O2Oサービスの輪を完結させる上で紛れもなく重要である。

現在のところ両社ともシンガポール市場以外でのパートナーシップについて明言していないが、その他の東南アジア各国においても提携は急速に拡大すると見ることができるだろう。同地域では Fave の存在感が大きく、Alipay も拡大に向けて意欲を示しているためだ。海外展開を加速する Alipay は、現在世界27ヶ国でサービスを提供している。

情報源:Technode

2017/08/22

銀聯カード、年内にロシア全域の8割を網羅

銀聯国際(China UnionPay International)が14日発表したところによると、同社はロシア第二大銀行のVTB24銀行との業務提携を深め、同行のすべてのATMで銀聯カードを使用できるようにする。年内に12万台のPOS端末で銀聯カードが受理され、ほとんどのロシアの小売り店舗で中国銀聯のモバイル決済サービス「雲閃付(QuickPass)」が開通される見込みだ。ロシア4大銀行による銀聯カードでの受け入れが全面的に開通することになり、今年末には現地での銀聯カードの使用範囲が8割以上に引き上がる。

VTB24銀行は主にモスクワ、サンクトペテルブルク、シベリアなどの地域の旅客鉄道のほか、航空会社、スーパーマーケット、レストラン、観光スポットなどを網羅する。今回の提携によって、観光客が支払いを行う上で便利なサービスを提供でき、地元住民の銀聯カードの使用促進にもつながる。

ロシアは「一帯一路(One Belt One Road)」沿線国の大きな主要な市場で、銀聯カードの受け入れネットワークは、インターネットを含め広い。現地ではすでに50万台を超えるPOS端末と9万台の現金自動預払機ATMで銀聯カードを使うことができる。一部店舗では「雲閃付」サービスも開通され、保有者はスマートフォンでの支払いも簡単にできる。アエロフロート・ロシア航空など航空会社の公式サイトでも銀聯カードを使用できるようになった。

ロシアでは、銀聯カードを使用する消費者が増えている。現地の9行は累計90万枚の銀聯カードを発行した。ロシア現地行が発行した銀聯カードが、60か国や地域で頻繁に使われている。7月上旬には、銀聯国際とロシア国家決済システム(NSPK)との協力も実質的な進展があり、ロシア農業銀行(Russian Agricultural Bank)が銀聯と連携したデビットカードを発売したことで、使用範囲がロシア国内から160以上の国と地域へと拡大され、ロシア住民のクロスボーダー決済が大幅に便利になった。

情報源:AFPBB News

2017/08/15

シェア自転車ofoが日本市場進出、9月に東京大阪

中国のシェア自転車企業ofo小黄車は9日、ソフトバンクコマース&サービス株式会社(以下、ソフトバンク)と協力パートナー関係を締結し、日本市場に正式に進出することを明らかにした。ofoにとってシンガポール、英国、米国、カザフスタン、タイ、マレーシアに続く7番目の海外市場になる。

双方が調印した協力合意によると、ソフトバンクはofoと掘り下げた戦略・ビジネス協力を展開し、ofoの日本市場への全面進出を加速させるという。

当初の計画では、ofoは今年9月、全国に先駆けて東京と大阪の2大都市にシェア自転車を投入し、第1段階としてテスト営業と市場評価を行い、その後、ソフトバンクの全面的協力を得ながら他都市への布陣を急速に進めていく。ofoアジア・太平洋エリア責任者の曹梟さんは、「日本市場進出はofoにとって一里塚の意味がある。日本には自転車をはじめとする豊かな乗り物文化があり、ofoは日本のみなさんにより便利で効率のよい乗り物体験を提供できるよう努力する」と述べた。

曹さんは、「ofoとソフトバンクの間には非常に良好な相乗効果が生まれ、これがofoの日本での業務発展と現地化運営のための地ならしをしてくれると確信する」と期待を込める。

ソフトバンクの倉光哲男取締役は、「ofoとの協力を非常にうれしく思う。ofoは日本にグリーンで高効率で手軽な交通移動ソリューションを提供し、環境の持続可能な発展に寄与することになる。弊社はofoが日本市場でスタンドがないタイプのシェア自転車というビジネスモデルを普及拡大するのを全力で支援し、日本の都市における交通移動の効率を全面的に高めていきたい考えだ」と説明した。

シェア自転車分野のシンボル的企業とされるofoのデータでは、ofoは現在、世界で800万台を超えるシェア自転車を走らせ、一日あたりの利用件数は2500万件を超える。世界8ヶ国の170あまりの都市で、1億人を超える利用者に高効率で手軽でグリーンかつ低炭素の移動サービスをのべ30億回以上提供したという。

情報源:中国新聞網

2017/08/14

「キャッシュレスデー」に商機、益々熱いモバイル決済

モバイルインターネットの発展にともない、ますます多くの消費者が現金を用いない取引に慣れ親しむようになってきた。このほど打ち出されたキャンペーン「8月8日キャッシュレスデー」はこうした流れを体現し、後押しするものにほかならない。

「キャッシュレスデー」がその代表であるモバイル決済が今、著しい発展を遂げたのは、モバイル決済市場はすでに十分大きいにもかかわらず、限界はまだまだ遠い先だということがわかる。

現在、モバイル決済は人々の飲食、娯楽、買い物などあらゆる面で定着し、さらに医療費、工商登録などの分野に急速に浸透しつつある。こうした新たな突破口をめがけて、8月にはWeChat PayとAlipayのモバイル決済業界の両巨頭が「キャッシュレスデー争奪戦」を開始し、「アップルペイ」や「百度銭包」(バイドゥペイ)なども相次いで参戦した。

微信支付の「8・8キャッシュレスデー」は8月を通じて行われ、奨励金などの優待を提供し、規定によって奨励金のキャッシュバックを受けられる。支付宝は公式ブログで、8月1日から8日まで支付宝での消費に対して連日、相当な金額の奨励金を提供すること、同じ日の2回目以降4回目までの消費に対しては抽選でゴールドが当たるキャンペーンを展開することを発表した。

こうした動きからわかるのは、微信は自社のソーシャルネットワーキングサービスの優位性を十分に利用し、さまざまな場面を通じて勢力を拡大しようとしていること。また支付宝が消費直後の抽選という方法を多用して、「プレゼントプラス当選のチャンス」モデルで影響力拡大をはかっていることだ。

アナリストは、「『キャッシュレスデー』がその代表であるモバイル決済という結節点が今、非常に『熱く』なっており、ここからモバイル決済市場はすでに十分大きいにもかかわらず、限界はまだまだ遠い先だということがわかる。しかも決済はすべてのビジネス活動の基本であり、騰訊(テンセント)や阿里巴巴(アリババ)のような巨大企業にとって商業圏の構築には重要な意味がある。同時に、インターネット企業は自社の金融ユーザークラスターをさらに拡大するため、優遇イベントなどの手段を打ち出して、より多くの消費者がネット企業の自前の決済プラットフォームを通じて日常生活の中の各種取引を行うようにし、自社の市場シェアをより一層高めたいと考えている」と分析する。

アナリストによると、「市場で戦っているネット企業にとって、ユーザークラスターの拡大とともに、より多くのビジネスチャンスが発掘可能になり、新たな決済の業態とシーンの飛躍的な進歩が見込めるようになった。たとえばモバイル決済の普及に伴い、支払い端末への企業のニーズがますます拡大している。企業のニーズを満たすために打ち出されたスマートPOSシステムは、カードをスキャンしたり機械に挿入したり、バーコードを読み取ったりして決済ができ、いずれも『1つの機械』で取引を済ませられる。企業にとっても、消費者にとっても、便利で実質的なメリットがある」という。

「キャッシュレスデー」期間中のキャッシュレス取引は消費をより便利にし、買い物体験を向上させるが、崔アナリストは消費者に向けて、「注意しなくてはならないことがある。消費者は必ず正規のルートで、たとえば大手スーパーなどで消費することだ。出所のよくわからない決済用QRコードを読み取ってはいけないし、『華々しい見せかけ』のあり得ない高収益の商品などを軽々しく信じ込んでもいけない。個人情報や暗証番号を読み取られるような状況に遭遇したときは特に注意すべきだ」と注意を促した上で、「中央ネットワークセキュリティ・情報化指導チーム、公安部門、金融監督管理部門などは監督管理を強化して、犯罪者がキャンペーンのタイミングを利用し、不当な利益を得ようと詐欺行為をはたらくことを防止しなければならない」と述べた。

情報源:人民網

2017/08/13

中国のモバイル決済革命が世界を席巻する日

電子マネー先進国といえば、いまやアメリカでも日本でもなく、中国といえるだろう。同人誌即売会ですら電子マネー決済が可能になるほど電子マネーが浸透している中国では、モバイル決済が金融界を席巻している。経営コンサルタントの大前研一氏が、やがて訪れる決済革命について解説する。

いま中国では、個人向けのモバイル決済サービスが急拡大している。利用者はeコマース最大手アリババの「アリペイ(Alipay=支付宝)」が推定8億人、SNS最大手テンセントの「ウィーチャットペイ(WeChat Pay=微信支付)」も同4億5000万人に達し、二つを合わせると実に延べ12億5000万人が利用しているのだ。

AlipayやWeChat Payの使い方は簡単だ。スマートフォンの専用アプリをインストールし、IDやパスワードなどを登録して中国の銀行口座を紐付ける。そしてアリペイやウィーチャットペイを導入している店舗を利用したら、店舗と客の間で、スマホやタブレット端末を使ってQRコードを読み取れば、決済完了となる。手数料も取られない。

すでに日本国内でも、これらの決済サービスを利用できる店舗が増えてきているが、今のところ中国の銀行に口座がなければ決済まではできないため、中国人客以外の利用は限られている。

そもそも、これまで決済業務は銀行が一手に請け負ってきた。しかも、日本国内の決済では全銀システムを、国際決済ではSWIFTコードのシステムを介さなければならない。両システムはセキュリティを担保するための仕組みだが、その維持コストを利用者が振り込みや海外送金などの手数料として負担させられているのだ。

銀行以外の決済にはクレジットカードがあるが、これも日本の場合は加盟店でCATという決済端末からCAFISというオンラインシステムで信用照会を行ない、代金を銀行口座から引き落とす際は全銀システムを介するので、それらのコストがかかる。さらに、支払期日が過ぎても引き落とせなかった債権の回収に相当な費用が発生する。

このため、加盟店はカード決済の際に数%の手数料を取られている(ただし、手数料ほどのコストはかかっていない)。一方では、ゴールドカードなどの有料カードの場合、利用者は年会費を払わされている。銀行は、この加盟店の手数料と利用者の年会費の両方から“ピンハネ”してボロ儲けしている。だから、どの銀行もクレジットカードの発行にせっせと励んでいるのだ。

中国の決済も一時はクレジットカードの代表格である「銀聯カード」が席巻していた。日本を訪れる“爆買い中国人”ご用達のカードだったが、今や簡単・便利・手数料ゼロのAlipayやWeChat Payに取って代わられた。すでに中国では銀行の窓口決済が激減し、銀聯カードも一気に廃れ、銀行やクレジットカード会社ではリストラの嵐が吹き荒れているという。

中国発のアリペイとウィーチャットペイが引き起こした「モバイル決済革命」は、これから世界中に波及するだろう。

アメリカではスクエアがスマホ・タブレット端末同士の決済を売り物にしているが、単に専用リーダーを取り付けてクレジットカードを読み取るだけなので、システム自体に新規性はない。iPhoneのアップルペイも、やはりクレジットカードを介した仕組みである。同じモバイル決済と言っても、その中身は利用者と店舗が第三者を介さずダイレクトに決済できるアリペイやウィーチャットペイとは似て非なるものだ。

日本やアメリカはクレジットカード会社や銀行などの金融機関にすっかり支配されているから、こうしたモバイル決済革命への対応が完全に遅れている。だが、第三者が債権回収を代行したり、信用を補完したりする現在のシステムは、個人の口座に瞬時に照合して決済できるネット時代には無用の長物であり、邪魔でさえある。

今後、アリペイとウィーチャットペイは21世紀の“巨大な新銀行”になる可能性を秘めている。なぜなら、両社はeコマースやゲームなどの決済業務を通じて、膨大な顧客データ(=信用情報)を蓄積しているからだ。顧客の信用情報は、今まで銀行などが握っていた力の源泉だが、銀行はそれを生かすことができず、すべての顧客に同じ条件で、丼勘定で対応していた。しかし、アリペイとウィーチャットペイが、デジタル化された自社のビッグデータを活用すれば、預け入れと貸し出しについて個別の金利を設定できる。

たとえば、Aさんは大金を長く預けてくれていて貸し出しもないから、通常1%の預け入れ金利を3%にする。一方、Bさんは預金が少なく、頻繁に借り入れをして支払いも遅れがちだから、通常3%の貸し出し金利を5%にする―という具合である。双方を組み合わせると、銀行は常に2%のサヤを抜けるわけだ。こうしたリスクプロフィールを集成したマトリックスを作れば、個人を対象とした金融業務では損失を出すことなく、大きな利益を生み出すことができるはずだ。

しかも、そういうALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント)と呼ばれるマトリックスの作成や個別の金利設定などは、AI(人工知能)やロボットが得意とする分野である。このシステムを構築したら自動的に巨大な富が転がり込み、その一方では、これまで既存の銀行やカード会社が独占して金城湯池になっていた預金、融資、決済などの業務が、すべて吹き飛ばされてしまうだろう。

アリババのジャック・マー(馬雲)会長やテンセントのポニー・マー(馬化騰)CEOがそこまで見通しているかどうかはわからない。だが、私が彼らの立場なら、アリペイやウィーチャットペイを活用した新しい銀行を作って世界制覇を目指す。まずは主要国で既存の銀行を買収してモバイル決済サービスを展開するのが、最も手っ取り早い方法だ。

それに対して、フィンテックなどの準備を始めていると豪語する従来の銀行やクレジットカード会社は強硬に反発するに違いない。それでも、この秩序破壊は、これまで誰も見たことがないようなスピードと大きさで起きるはずであり、日本もその埒外ではあり得ない。今は、その“革命前夜”なのである。

情報源:NEWSポストセブン

2017/08/12

海外で1000元以上のカード決済が監視対象へ

中国はマネーロンダリング対策の強化を続けている。銀行カードは個人が域外で使用する最も中心的な決済ツールで、マネーロンダリングや腐敗などの犯罪活動の主な手段にもなっている。

国家外貨管理局(以下、同局)は6月2日に「9月1日より、域内銀行カードの域外での現金引き出し及び消費取引情報を収集する」と宣言し、8月3日にはさらに「8月21日よりカード発行銀行は銀行カード域外取引情報を報告すること」と通知を出した。

同局のウェブサイトで3日に発表された情報によると、同局総合司は「銀行カード域外取引の外貨管理システム登録の関連作業に関する通知」を発表し、21日よりカード発行銀行は銀行カード域外取引情報を報告することとした。9月1日より新たに銀行カードを発行する域内金融機関は、銀行カード外貨管理システムに銀行カード域外取引情報を報告する条件を備えなければ、自行の銀行カードの域外取引事業を開通することができない。

収集する情報は、主に次の2つの内容だ。(1)域内銀行カードの域外金融機関窓口及びATMなどの場所と設備で発生する現金引き出し。(2)域内銀行カードの域外実店舗及びオンライン特約店との1回当たり1000元(1元は約16.5円)以上の消費取引。

近年、域外での現金引き出し額が多く、混乱が見られる。例えば海外の一部のジュエリー店、腕時計店は中国人観光客に対して、銀聯カードにより虚偽の売買を行い現金を与えている。あるいは銀行カードの転売により域外で現金を引き出し、アリの引っ越しのように資産を移しているそうだ。

同局の関係者は、「データ収集により、銀行カードの域外消費・現金引き出しを消費者の個人情報と照合する。これは銀行カードの域外違法取引に対する取り締まりを強化するためだ」と説明した。

また、同局の関係者は、「当局はカード発行金融機関から関連データを直接収集し、個人からの申請を求めない。そのため収集のハードルの高さは、個人が実際に銀行カードを使用する取引に影響を及ぼさない」と続けた。

爆買いは域外旅行の主な内容になっている。それから留学生、「海淘族」(ネットを通じて海外のサイトで買い物する人々)が加わり、個人による銀行カードでの域外取引が爆発的に成長している。統計データによると、2016年には1200億ドル以上の規模に達した。

同局の関係者は、「新規定はこれらの記録のうち、申請が必要な部分を収集し、これをまとめて報告するにすぎない。個人情報を過度に収集するわけではない」と話した。

同局の新規定によると、今回の報告の対象となるのは域内銀行カード、つまりカード発行銀行が中国域内で発行した各種銀行カード精算機関マークのある銀行カードであり、海外のカードや銀行以外の決済は含まれない。例えば工商銀行アジア、建設銀行陸港通、中国銀行香港などの域外カードによる現金引き出し及び消費、支付宝(アリペイ)、微信銭包(WeChatウォレット)の消費・取引記録が収集され、報告されることはない。

しかし董氏は、「個人の域外カードの使用で1000元を超えれば自動的に記録される。1000元を超える域外消費が長期化すれば、マネーロンダリングを疑われ、重点的にチェックされる可能性がある」と述べた。

情報源:人民日報