2018/02/18

イオンやJCB、東南アジアでスマホ決済を

日本のカード各社が東南アジアで個人向けの電子決済サービスを拡大する。イオングループはカンボジアで現地通貨建ての電子マネーを提供し、銀行口座を持たない人の需要を狙う。JCBはタイでスマートフォンによる決済サービスを始める。成長期を迎えたアジアのスマホ決済市場を巡り、各社は中国勢などが先行していない空白地帯も多いとみてシェア獲得に乗り出す。

イオンフィナンシャルサービスが4月にもサービスを開始。スマホのアプリを使い、イオンモールのレジなどでお金をチャージする。買い物の支払いや送金に使える。現地では維持手数料がかかる銀行口座を敬遠する人も多く、スマホによる電子決済のニーズは強い。加盟店からもらう利用手数料を低く設定し、個人商店にも採用を促す。2020年までに利用者を30万~50万人まで増やすのが目標だ。

JCBは19年をめどにタイでサービスを始める。買い物をするときにスマホでQRコードを読み取ると、同社ブランドのクレジットカードで決済する。現地で統一規格となっているコードに対応。スマホだけで決済できる手軽さを強みに、中間層向けのカード発行を伸ばす。

ASEANの人口は約6億人と、日本の5倍近い。一方で1人当たり国内総生産(GDP)は日本のおよそ10分の1で銀行口座やカードを持たない人は多く、潜在的な市場が大きい。

決済通貨の中で米ドルのシェアが圧倒的に大きいカンボジアは、経済発展を背景に自国通貨の利用拡大に取り組んでいる。イオンは自国通貨建てのデジタル決済が成長するとみてサービスを始める。タイもマネーロンダリング対策などで現金流通を減らすために国主導でデジタル決済の統一規格を導入するなど、動きが活発だ。

日本のカード各社はアジアで膨らむ中間層と電子マネーを使って接点を持てば、買い物やカード取得といった将来のビジネスにつながる。クレジットカード大手のクレディセゾンは15年からベトナムで二輪車や家電用のローンを提供し、そのノウハウをもとに18年度中にもクレジットカードを発行する。

情報源:日本経済新聞

2018/02/16

WeChat Pay、春節に始まる「紅包」キャンペーン

WeChat Payは、中国の旧正月(春節)を祝い、加盟店と協力して一連のプロモーションを開始した。中国人観光客には祝日期間中、加盟店で買い物をする際WeChat Payを通じて、中国や東アジア社会の重要な祝日に贈られる伝統的なお年玉「紅包」を受け取るチャンスが与えられる。それによって、海外旅行中の彼らは中国の伝統的祝祭の楽しい雰囲気を体験できる。

WeChat Payが提供するクロスボーダー決済ソリューションは、中国人海外旅行客が商店の支払いを中国元で行うことを可能にする一方、商店は販売代金を現地通貨で受け取り、両替のトラブルをなくしたり、慣れない小銭の紙幣や硬貨を用意したりする負担から解放される。WeChat Payはプロモーションの展開によって、国際商店が中国人観光客を引き付ける役に立ち、8億人のユーザーと商店をつなぐ役目を果たす。

中国旅游研究院の「2018年春節アウトバウンド旅行トレンド報告」によると、今年の春節期間中、中国人海外観光客は記録的な650万人に達する見通しである。海外旅行する中国人が増えるに伴い、WeChatはますます多くの国際商店と提携して世界展開を拡大し、彼らが中国紙幣を処理し現地通貨に両替する煩わしさもなくサービスの質向上に集中することを可能にする。

WeChat Payの2018年春節プロモーションはオーストラリア、米国、欧州諸国、アジア各国・地域(香港、日本、マカオ、韓国、台湾、タイ、シンガアポール)を対象にしている。春節期間中これらの国・地域を旅行するWeChatユーザーは、どの加盟店でも500元(約75米ドル)以上の買い物をすれば、QRコードをスキャンして紅包を受け取り、ランダムのディスカウントに加え50元(約7.5米ドル)分のクーポンを得ることができる。紅包がWeChat Payユーザーに提供するのは、自宅から遠く離れた場所にいても中国恒例の重要な祝日を楽しむ機会である。

海外市場進出の投資を増大しているWeChat Payは近年、さまざまな方法で海外加盟店に対するサポートを強化しながら、その高度な決済ソリューションを世界各国・地域に加えて香港、タイ、日本にもたらした。

WeChatは毎月9億8000万人のアクティブユーザーを擁する中国の人気ソーシャルアプリで、このうち8億人はWeChat Payのユーザーでもある。大規模なユーザーベースに支えられて、WeChat Payが推奨するスマートリビング・コンセプトは、それを通じて海外諸国が中国と交流し、理解を深めるものになってきた。現在、WeChat Payのクロスボーダー事業は世界25カ国・地域のオペレーションをサポートし、13種類の通貨の取引を処理している。

情報源:Newswire

2018/02/15

銀聯カードの海外発行枚数が9千万枚に

海外で銀聯カードが増えるとともに、銀聯カードのローカル発行も加速している。銀聯国際(UPI)はこのほど、2017年に海外で発行された銀聯カードが2千万枚に迫り、新規発行カードの取引量は前年比約40%増加したと発表した。これにより海外発行枚数は累計9千万枚に近づいている。

17年末現在、世界48ヶ国・地域で累計9千万枚近い銀聯カードが発行されている。このうち「一帯一路」(the Belt and Road)参加国における発行枚数は2500万枚に達した。ラオスやモンゴル、ミャンマーでは、銀聯カードが各種カードブランドの中でトップに立っており、パキスタンでは発行枚数が410万枚に達し、銀聯は発行枚数で2位の国際カードブランドとなっている。またロシアでは現地の銀行10数行を通じて130万枚が発行された。

銀聯カードといえば、ビックカメラや百貨店でよく見かける”5%割引”キャンペーンが思い浮かべると思う。実は中国では圧倒的な市場シェアである。今や一部の国・地域の観光客が中国を旅行する際に最もよく利用する決済方法になった。特に『一帯一路』沿線エリアのカード保有者は、中国で頻繁に利用している。UPIによると、17年にはパキスタンで発行された銀聯カードの中国での取引量が2倍以上増加し、タジキスタンやカザフスタンなどで発行されたカードの取引量は約50%増加した。

海外業務のローカル化が推進され、銀聯ネットワークの国際化の特徴がより一層顕在化した。昨年9月以降、海外発行カードの取引量は中国のカード保有者の海外での取引量を上回った。

またビザやマスターカードが行かないパキスタンや東南アジア、中央アジアなどで発行された銀聯カードが現地のカード取引量に占める割合は90%を超えている。海外発行カードの国際カードとしての取引も活発で、タイやパキスタン、カザフスタンで発行されたカードの海外取引量はいずれも倍増した。さらに欧米地域での受け入れ環境も整備が進み、昨年の海外発行カードの欧州およびアメリカ大陸における取引量は同20%増加した。

情報源:中国新聞社

2018/02/14

テンセント、アリババのスマホ春節お年玉

中国の2大モバイル決済事業者テンセントとアリババが、春節に向けて今年の「紅包(お年玉)」機能を発表した。

テンセントの「QQ」は、春節期間限定で「ラッキー紅包」というお年玉機能を発表。遊び方は、万歩計機能を持つ「QQ運動」を使って、100歩ごとに1回「ラッキー紅包」を引く仕組みだ。毎日、1人最高100回までくじを引くチャンスがある。テンセントは「ラッキー紅包」として、2億元(約34億7000万円)分のお年玉と、40億元(約694億円)分のクーポンを用意しているという。

テンセントの殷宇副社長は、「2017年の中国人の1日の平均歩数は5678歩だったが、春節期間中は平均5217歩と減少する」と紹介。健康に訴える方法でユーザーの興味を引く。

アリババが運営するインターネットショッピングサイト「淘宝」も、中国中央電視台で毎年大晦日に放送される年越しカウントダウン番組「春節聯歓晩会」とタッグを組み、春節期間中に10億元(約173億2250万円)分の現金を、お年玉プレゼントとして準備すると発表した。さらに、放送時間中に淘宝のサイトでも6億元(約103億9349万円)相当の「お年玉」と賞品を準備するという。

携帯電話での決済は中国人の日常生活に深く浸透しており、毎年の春節の時期は、モバイル決済事業を手がける各社にとっては、新規ユーザーを増やす最大のチャンスだ。春節に中国人が携帯電話を握り締め、お年玉を狙って画面に釘付けになる光景は、もはや中国の春節の新たな風習と言っても過言ではないかもしれない。

情報源:AFP News

2018/02/11

0から数千億円の資産を築いた中国人ビットコイン投資家

7ヵ月前にBinance(バイナンス)は存在しなかった。それ以来、1秒間に140万件の取引が行われており、ユーザー数は600万人に達し、世界最大の暗号交換システムとなっている。 CZとして知られている創業者の趙氏は次のように述べている。7月の初期コイン・オファリング以来、バイナンストークンは約10セントから13ドルに急上昇し、時価総額は13億ドルとなった。 Mark ZuckerbergとSteve Jobsの間のクロスのような黒いパーカーを抱えている趙は、コインの最大の出資者でもある。

唯一の贅沢な人は携帯電話3台で、2014年に上海で彼の家をビットコインに持ち込み、車、ヨット、ファンシー時計を所有していない。暗号の豊富な人の中で、趙はビルドキャンプに正に落ちる。

CZは中国の江蘇省で生まれた。彼の両親は教育者だった。彼の父親、教授は、CZが生まれた直後に「プロブルジョワの知性」と呼ばれ、一時的に追放された。家族は最終的に1980年代後半にカナダのバンクーバーに移住した。ティーンエイジャーの一人として、CZは家計費をカバーし、マクドナルドでハンバーガーをひっくり返し、ガソリンスタンドで夜間のシフトをしていた。

モントリオールのマギル大学でコンピュータサイエンスを学んだ後、趙は東京とニューヨークの両方で時間を過ごし、まず東京証券取引所で取引注文をマッチングするシステムを構築した後、ブルームバーグのトレードブックで先物取引のソフトウェアを開発した。しかし、27歳のコーディング・ウィズがニュージャージー、ロンドン、東京のチームを管理するために2年足らずで3回昇進した後でさえ、趙は辛抱強くなった。そこで2005年には上海に引っ越し、ブローカー向けの最速の取引システムを構築することが知られているFusion Systemsを立ち上げた。

その後2013年に、趙は彼がポーカーをしたベンチャーキャピタリストからビットコインについて学びた。彼は著名な暗号プロジェクトの周りでバウンドし始めた。彼はBlockchain.infoにcryptocurrencyウォレットのチームの3番目のメンバーとして参加した。 8ヶ月間の開発責任者として、彼はRoger VerやBen Reevesのような有名なBitcoinエバンジェリストと緊密に協力した。また、OKCoinのチーフ・テクノロジー・オフィサーとして、フィートとデジタル資産の間のスポット取引のプラットフォームでもあった。

趙は、すべての通貨に触れることのない純粋なプレイデジタル資産交換を開始しようと考えていた。金融機関とのつながりがなければ、彼の元同僚Verが警告したリスクと規制上の合併症は低くなるだろう。しかし、昨年までICOブームが沸き起こり、量が急増し始めたので、彼の動きを決意した。昨年7月にバイナンスの2億ドルのトーナメントで獲得した1,500万ドルは、ビットコインバブルの驚異的な上昇を完全に捉えた。

最近の趙氏の日本への移転、その後の台湾への移転は、いくつかの変更を意味している。バイナンスの取引量はもはや中国が支配していない。現在、バイナンスのユーザーの38%が米国に居住している。その2番目に大きな市場は日本だ。バイナンスは日本で税金を支払っていないため、大規模なオフィスでリース契約を結ぶことはできなかった。そのため、バイナンスは、小さなワークステーションが隣に挟まれた部屋だけを持つスペースに強制された。この問題が印刷される時点で、彼はバイナンスが台湾の開発者と顧客サポートスタッフを雇っていることをツイッターで33,000人のフォロワーに放送している。 CZは、今後3〜6ヶ月で既存のチームの規模を300に倍増する計画だと語る。

バイナンスは約120個のコインをサポートし、100個の財布と240個の取引ペアで作業しています。 趙氏は、「チームはコインリスト作成のために5000件以上の応募を受けている」と述べ、チームは信頼性、ユーザーベース、流動性の高いプロジェクトのみを歓迎すると説明した。 3%では、入国の可能性はハーバード大学に受け入れられるよりも低くなる。

理想主義者 - ブロックチェーンが、Google、Amazon、Facebookなどの強力な巨大巨人によって選ばれたインターネットを再利用し、デジタル革新と繁栄を導くと信じているすべてのバイナンスにアクセス可能なのは、リストトークンのコミュニティ投票だ。

しかし、間違いなく、ビルド趙、勝つために暗号金のラッシュにある。彼の取引は最も速く、最も信頼性が高く、ほとんどの他の硬貨とは異なり、彼は取引手数料の50%割引の形で保有者に真価を提供する。

2018/02/09

中国90後と95後が越境ECの主力軍へ

Tmall国際とCBNDataが6日に共同で発表した報告書「2017年度輸入消費情勢報告」によると、95後(1995年から1999年生まれ)が労働市場に参入するようになり、90後と95後のクラスターが80後(1980年代生まれ)に代わって輸入消費の主要パワーになりつつある。90後・95後の女性は今や輸入消費グレードアップの牽引役だという。

現在、越境ECプラットフォームで輸入商品を購入することは多くのユーザーにとってごく当たり前のことだ。同報告書は、「輸入消費の新たな消費者のうち、5回以上購入した層が約17%を占め、ユーザーのロイヤリティが徐々に高まり、越境EC消費が常態化する傾向が明らかになってきた」と指摘した。

どの国の輸入商品を買うかの選択肢が広がったことが、消費者が輸入消費をますます歓迎するようになった重要な原因の1つだ。日本、米国、オーストラリア、ドイツ、韓国の5大人気輸入元国の商品に引き続き人気があったほか、ギリシャ、チリ、ポーランド、ハンガリー、スペインの5ヶ国も17年に輸入消費クラスターがその商品を積極的に買い求めた国々になった。消費者の愛好する商品をみると、米国、オーストラリア、ドイツはサプリメントと乳幼児食品に人気があり、日本と韓国はスキンケア製品の人気が高かった。

人々の健康に対する要求が多様化し、細分化していることから、17年には輸入販売額に占める健康食品の割合が急速に増加した。たとえばデトックス、アイケア、筋肉増強、美顔、免疫力アップといった機能をもつ健康食品がよく売れた。輸入ベビー・マタニティ用品の消費をみると、子どもの出産を控えた予備パパ・ママが「こだわりの」商品を購入する傾向が目立ち、たとえば車のチャイルドシート一つとっても遠く海外から買い求めたりしていた。ベビー・マタニティ用品消費では、結婚して一家を構える90後の割合が徐々に増加しており、これから中堅パワーになることが期待される。消費の中身をみると、90後は80後に比べ妊婦の美容・体型維持に関する商品をより好む傾向がある。

同報告は輸入商品の消費バージョンアップを牽引するクラスターである一線都市と二線都市の90後・95後の消費行動を分析し、「『先輩たち』に比べ、個性を重視し希少価値を重んじる90後・95後は、マイナーな国から輸入された消費財、新作コスメ、オリジナルブランド、人気グルメをとりわけ好み、キャットフード、空気清浄剤、歯のホワイトニング用品、ワイン、ローズオイルなどに特に人気がある」と伝えた。

情報源:Tmall、CBNData、北京日報

2018/02/06

AlipayやWeChat Payの日本信者たち

AlipayやWeChatがQRコード決済を日本に持ってきたのは2015年だった。中国国内でそれぞれ100万以上の加盟店を獲得し、都市部のどこに行っても敵がない状態となっている。それと対照的に、銀聯が推進するQuick Pass(NFCとApple Pay)は普及に至らなかった。

丁度その時に、中国人海外観光客は1億人を超えている。人民銀行が人民元クロスボーダー決済のライセンスも17社トライアル発行した。ファーストラウンドのうちの2社はAlipayとWeChatだった。海外でも中国人がQRコード決済を使いたいのではないかと信じて2社はグローバル展開を始めた。銀聯カードの海外データを入手し、最も売り上げられている日本マーケットをターゲットすることになった。

越境ECで付き合った日本の決済代行事業者を口説き、一緒にリアル店舗のQRコード決済を始めないかと。Alipayが先行し、WeChat Payが追随、パートナーに飴と鞭。次々と加盟店開拓できた、中国人がよく訪れる空港、百貨店、ショッピングモール、ドラッグストア等の頭部顧客をほんの一瞬で獲得できた。

AlipayとWeChat PayがQRコード決済の成功体験をもらたした。ビジネスモデルだけではなく、QR決済の普及のためのあらゆるステークホルダーの教育もだ。加盟店の情報システム部、財務部、店舗運営等の各部署に、ユーザーのアプリ操作、加盟店のオペレーション、POSメーカーの接続開発、端末メーカーの実装、パートナーのコントロール、ユーザーへのプロモーションの仕方を一度体験させた。

彼らの仕組みを参考にして作ったのが、Origami Pay、Line Pay、楽天ペイ、d払いだと思う。特に、Origami Payは4社の中で最も機能が充実で、Alipayに少し似たような感じもする。加盟店への直営に注力しているため、パートナー向けのプラットフォームや拡販制度に躊躇するところが見られるが、加盟店が欲しがるポイント、CRM、クーポン機能を揃えているようだ。これから4社のマーケティングやキャンペーン合戦を繰り返す中、誰が最後まで生き残るかがまだわからないが、少なくとも加盟店と消費者に両方にメリットを示さないと台無しになるだろう、しかもクレジットカードの還元率以上の恩恵だ。