2017/10/28

JD、アリババ、テンセントらが続々と不動産に進出

アリババに続いて、インターネット通販大手の京東もこのほど、不動産市場に参入し、今後5年以内に取り扱い量やオンラインでの取引量の面で二冠を目指すことを発表した。

京東が立ち上げたプラットフォームには、第一陣としてデペロッパー82社、サービス業者35社が参加しており、プロジェクトの数は2027件、20都市以上をカバーしている。また、中国の不動産企業・碧桂園など、多くのデペロッパーとの提携が決まっている。

北京市住房・城郷建設委員会は今月20日、公式サイトに、北京京東尚科信息技術有限公司の名前を掲載した。同社は、北京京東世紀貿易有限公司の全額出資子会社で、京東が賃貸住宅市場へ参入するための「入場券」を手に入れたことを意味する。

今年8月、阿里巴巴は浙江省杭州市に中国初のスマート賃貸住宅プラットフォームを立ち上げた。そして、今月10日に、阿里巴巴傘下の第三者決済サービス・支付宝(アリペイ)はアパート100万室以上が支付宝と提携したことを明らかにした。このように、阿里巴巴の系列企業が自ら不動産市場に参入する一方、騰訊(テンセント)の系列企業は賃貸住宅運営企業に投資している。

大手インターネットサービス企業が、畑違いの不動産市場に続々と参入しているのはなぜなのだろう?その点、京東集団の副総裁を務める、京東商城居家生活事業部の辛利軍・総裁は、「中国国内の不動産業界は現在、新たなターニングポイントを迎え、不動産市場で最も価値ある核心競争力となっているのは、『販売』ではなく、『運営』になっている」との見方を示している。

易居研究院シンクタンクセンターの厳躍進・研究総監は取材に対して、「京東の不動産市場参入は、新しい小売りの概念と理解することができる」との見方を示している。

一方、中原地産の首席アナリストの張大偉氏は、「ユーザーがEC取引プラットフォームを通して高額の取引をすることをどう感じるかは、未知数」としている。

情報源:広州日報